日本経団連は、１９９７年に「就職協定」を廃止してから、大学卒業予定者・大学院修了予定者等の就職・採用時における無用な混乱を避け、企業に対し責任と秩序ある採用活動を求めることを目的に、毎年、「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」を公表し、広く関係者の理解と実践を訴えています。今年は去る１０月１４日に開催した日本経団連理事会において別掲の「倫理憲章」が承認され、直ちに公表いたしました。
本憲章が多くの企業に浸透し、趣旨を踏まえた採用活動が実践されている中で、相変わらず一部に秩序を乱す動きが見受けられます。就職・採用活動の早期化と、それに伴う長期化が大学教育に深刻な影響を及ぼし、学生の学習環境を悪化させる一因となっています。将来を託すべき有為の人材の育成という高等教育本来の使命を果たすためには、活動早期化の是正を図ることが極めて重要な課題であり、大学側、企業側からは倫理憲章の趣旨徹底を求める声が強くあがっています。
こうしたことを受けて日本経団連は、２００４年度の倫理憲章公表以降、憲章趣旨の周知徹底とその実効性を高めることを目的として、会員企業に広く参加の呼びかけを行い、賛同企業連名による「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を公表しています。２００４年度は６４４社、２００５年度は８１４社、２００６年度は８８８社、２００７年度は８６０社、２００８年度は８９５社が共同宣言に名前を連ねました。共同宣言は、賛意を示した企業はもちろんのこと、それ以外の企業に対しても採用選考活動の早期化に一定の歯止めをかける効果があるものと、大学側と企業側双方から評価を得ています。
今年も共同宣言への参加を呼びかけたところ、９０９社から賛同をいただくことができました。多くの企業の理解と協力のもとに、産業界を挙げて公平・公正で秩序ある就職・採用活動の実現に向けて、率先して取り組む所存です。