平成21年度税制改正に関する提言

はじめに

I．法人課税

1. 国際課税
   （１）外国税額控除制度の抜本的見直し
   （２）移転価格税制の見直し
   （３）タックスヘイブン税制の見直し
   （４）租税条約ネットワークの充実・拡大の加速
   
2. 地方法人課税
   （１）償却資産に係る固定資産税の見直し
   （２）法人事業税の外形標準課税制度の簡素化
   
3. 税と会計のあり方
   
4. 連結納税制度、企業組織再編税制の見直し等
   
5. その他
   （１）受取配当金益金不算入割合の見直し等
   （２）特定の事業用資産の買換え特例（17号）の延長・拡充
   （３）欠損金の繰戻還付の復活、繰越期間の延長
   （４）研究開発促進税制等の拡充
   （５）産業活力再生特別措置法に基づく特例措置の延長・拡充
   

II．土地・住宅税制

1. 住宅関連税制の拡充
2. 不動産流通に係る税制の見直し・延長
3. 法人の土地譲渡益重課制度の廃止
4. 土地に係る固定資産税の負担水準の均衡化
5. 都市再生促進税制等の延長等

III．環境関連税制、道路特定財源

1. 環境関連税制
2. 道路特定財源

IV．所得税ほか

1. 子育て世帯支援税制等
2. 年金税制
3. 金融所得課税の一元化の推進等
4. 納税者番号制度の導入
5. 申告・届出手続きの簡素化
6. 非居住者等に対する利子等の非課税措置の恒久化
7. 株券電子化に伴う手当
8. 印紙税の廃止

おわりに