[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

現下の経済情勢を打開するための緊急提言

2008年7月30日
(社)日本経済団体連合会

原油・原材料など資源価格の高騰、米国を中心とする世界経済の減速などにより、わが国経済は停滞の度合いを強め、国民の間には閉塞感が漂っている。こうした状況を早急に打開するとともに、成長戦略につなげていくことが今求められている。

それとともに、安心で持続可能な社会保障制度を再構築し、活力ある経済社会を実現するためには、消費税の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠である。

政治の強いリーダーシップにより、下記の諸施策の早急な実施を求める。

  1. 1.原子力の活用促進(設備利用率の向上)
  2. 2.中小物流・農林水産業者の燃料費高騰に対する緊急避難的な補助。高速道路料金の引き下げ
  3. 3.資源価格の投機的高騰の抑制
  4. 4.世界最先端の電子行政・電子社会の構築
  5. 5.魅力ある農業経営のための基盤強化
  6. 6.子育て世帯を中心とする所得税減税
  7. 7.住宅取得促進減税
  8. 8.省エネ・環境対応製品の普及のための税制措置
  9. 9.EPA・FTA締結交渉の加速、WTO交渉の最終合意に向けての一層の努力
以上

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