地球温暖化防止に向けた産業界の取り組み

地球環境サミットに先立つ1991年、われわれは地球環境憲章を制定し、「環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須の要件である」との理念を高らかに掲げた。その理念に基づき、97年、産業・エネルギー転換部門のCO₂排出量を90年度レベル以下にするという総量目標を掲げ「環境自主行動計画」を策定した。

われわれの自主行動計画は、その策定以来、世界最高のエネルギー効率の達成、第三者評価委員会や政府の審議会等によるレビューの実施による透明性・信頼性の確保、ＣＤＭ購入による目標達成の蓋然性の向上に取り組みながら、産業・エネルギー転換部門において7年連続で目標レベルを達成してきた。また、業種毎の目標の一層の深堀り、業務部門・運輸部門への参加業種の拡大、海外でのCO₂排出削減への貢献等の実績も積み重ねてきている。

また、こうした実績に基づき、政府の京都議定書目標計画においては、「経団連環境自主行動計画は産業界における対策の中心的役割を果たす」ものと位置づけられている。

本年は、京都議定書の約束期間が開始され、また、温暖化問題が主たるテーマとなるＧ８サミットが北海道洞爺湖において開催される年でもある。

このような機会を捉え、京都議定書の着実な目標達成を目指すとともに、ますます重要性が高まる地球温暖化防止に向けて取り組むべく、産業界として、引き続き以下を強力に推進する。

1. (1) 日本産業の最大の強みである製造工程・製品のエネルギー効率について、たゆまぬ努力により引き続き世界最高水準の維持・向上を図る。
2. (2) 自主行動計画の目標達成を社会的な公約(ソーシャル・コミットメント)と位置づけ、ＣＤＭの購入も含め確実な達成を目指す。
3. (3) 日本の優れた省エネ・環境技術の途上国への技術移転を通じ、地球規模での貢献を果たす。
4. (4) 地球温暖化防止の決め手は革新的な技術であり、また、その技術の開発の主たる担い手はわれわれ産業界である。産業界は政府と一体となり、全力を挙げて、革新的技術の開発に取り組む。
5. (5) わが国においてCO₂排出量が増加している業務・家庭部門への対応として、オフィスでの削減を推進するとともに、家庭での削減を支援する。