(1) 企業(事業者)が取り組むべきこと
- 省エネ性能の優れた製品(省エネ製品)の開発と商品化
- 適切な省エネ情報の提供(「見える化」の推進)
- 自社施設内における省エネ製品等の率先導入・従業員対策の充実
(2) 政府・地方公共団体が取り組むべきこと
- サマータイム制度の実現
- 公共部門における省CO2製品等への置換計画策定とフォローアップ
- 省エネキャンペーンの展開(政府広報の充実)と環境教育の充実等
- 省エネ製品等への置換え・普及に向けた対策の強化
- 省エネ型の社会インフラの整備
(3) 国民(消費者)の取り組みが望まれること
- 省エネ製品に係る正しい知識の習得と賢い製品選択
- 日常生活の点検(環境家計簿・「気づきの省エネ」)による省エネ行動の徹底
- エネルギーを含めた「もったいない」の考え方の徹底
(1) 原子力エネルギーの積極活用の必要性
(2) 原子力エネルギーの活用に向けた具体的な提言
- 安全確保を大前提とした原子力発電所の利用率の向上
- 原子燃料サイクルの推進
- 魅力ある原子力産業と人材の育成
- 国際貢献
- 持続的な技術開発の推進
- 理解醸成の土台づくり
(1) 太陽光発電や風力発電等の活用のあり方
(2) バイオ燃料の活用のあり方