2007年10月30日(火) 10:00〜15:40
※御手洗会長主催昼食会を開催
東京 経団連会館 10階 1002号室
日韓中3カ国企業の共同出資による他国での資源開発など、個別企業や産業間の協力について具体的な提案がなされた。日韓中FTAやASEAN+3、+6やFTAAPなどの制度的な統合が実現することは、3カ国の産業界にとって大きなメリットがあり、3カ国の経済統合を深めたいという意見が出された。
法人税の内外無差別化、労働契約法の制定、独占禁止法の制定など、中国の通商・外資利用政策への対応は、日韓企業にとって重要な課題であると同時に、中国国内企業との公平な競争を促す、との意見に加え、環境・省エネ分野など新たな市場においてすぐれた技術を持つ日韓企業には、大きなビジネスチャンスとなる、との意見に多くの賛同が集まった。
全世界共通の関心分野である環境・省エネ問題について、白熱した議論が行なわれた。中国国家電網公司、大成(テソン)グループ、新日本石油から、それぞれ環境経営として取り組んでいるバイオマス発電やバイオ由来燃料配合ガソリン、燃料電池、緑化プロジェクトなどについての説明がなされたのに続き、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)での技術のトランスファーなど、CO2削減に向けた鉄鋼業の世界的な取組みが紹介された。日韓中問わず多くの参加者から、明るい未来を子供達の世代に残すため、官民の連携した取組みが必要との声があがった。