対外経済戦略の構築と推進を求める

―アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して―

2007年10月16日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 要約 】

【 本文 】

はじめに

第1部 対外経済戦略の構築に向けて

1.グローバル化の一層の進展と国際環境の変化

2.制度整備の遅れ

3.対外経済戦略の必要性

第2部 推進すべき対外経済戦略

1.「東アジア(経済)共同体」の構築に向けた検討

  1. (1)「東アジア共同体」の具体像の明確化―「東アジア共同体憲章」(仮称)の検討
  2. (2)東アジアにおける経済統合の推進
  3. (3)「東アジア官民合同会議」(仮称)の設立の検討
  4. (4)中国との経済連携の強化
  5. (5)日米EPAの意義
  6. (6)APECの枠組の活用

2.グローバル・ビジネス環境の整備

  1. (1)WTOの維持・強化およびドーハ・ラウンドの早期妥結
  2. (2)日米、日EU EPA等の推進
  3. (3)分野別協定の推進
  4. (4)貿易・投資以外のグローバル課題
    1. 知的財産権の保護
    2. 資源・エネルギーの安定供給確保
    3. 地球温暖化問題への対応
    4. 規格・ルールの国際標準化
  5. (5)ODA等の戦略的活用

3.国内制度の整備・改革

  1. (1)貿易・投資インフラの整備、手続の簡素化・円滑化
    1. ハード・ソフト両面からの国際物流インフラの整備
    2. 保税搬入原則など通関制度の抜本的見直し
    3. セキュリティ関連制度の相互認証の推進
    4. 利便性の高い原産地証明制度の確立
  2. (2)不公正貿易措置の是正および貿易救済措置に関する制度整備
    1. 不公正貿易措置等に対する調査開始申立制度の整備
    2. 貿易救済措置の発動のための制度整備
  3. (3)国内改革の推進、競争力の強化
    1. 農業構造改革の加速化
    2. 外国人材の受入れ拡大、人の移動の自由化・円滑化
    3. 金融市場改革の推進
    4. 対内直接投資の拡大
    5. その他の分野における国内構造改革・制度整備の推進

第3部 対外経済戦略推進体制の整備

1.対外交渉および国内調整権限の一本化

2.官民の連携推進による外交力の強化

3.民の発信力の向上

おわりに

【 補論 】

1.分野別課題

(1)物品およびサービス貿易

(2)その他ビジネス環境に係わる規制等(税制・規制等)
 1. 税制
 2. 基準・規格
 3. 通関・物流
 4. その他規制等

(3)日本国内の貿易手続き等

(4)原産地規則・証明制度

(5)知的財産権

(6)外国人材、人の移動

(7)資源・エネルギーの安定供給

(8)貿易ルールの履行確保、不公正貿易措置の是正

(9)貿易救済措置

2.WTO・EPA/FTA・個別協定等

(1)WTOの維持・強化およびドーハ・ラウンドの推進の意義

(2)EPA/FTA、二国間協定の意義・課題

3.分野横断的課題

(1)官民連携

(2)産業界による海外渉外活動

(3)途上国支援


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