われわれは、「希望の国 日本」を創りあげることを目指し、中長期的課題である「教育」「経済連携協定」「道州制」について、二日間にわたり、多面的な観点から精力的な討議を行った。ここに参加者の共通認識を示し、今後の進むべき方向を下記の通り明らかにする。
あわせて、来る参議院選挙において、すべての有権者が、各党の政策を吟味し、政策本位で投票することを強く求める。
学校や家庭、地域の教育力の回復をはかり、基礎的な学力や体力とともに克己心や公徳心を備えた子供を幼児期から育成しなければならない。また、イノベーション創出に不可欠な高度人材の育成に向け、大学・大学院改革、産学連携を推進することが求められる。
われわれは、教育界ときめ細かな対話を行ない、人材育成に協力・参画していく。
グローバル化が急速に進展するなかで、わが国が成長の果実を得るには、ダイナミズムにあふれたアジア諸国とのＥＰＡネットワークをスピード感をもって構築しなければならない。あわせて、米国・ＥＵなど先進諸国とも現在の良好な関係をさらに強固なものとし、世界の範となるＥＰＡの締結を目指すべきである。また、ＥＰＡは農業をはじめとする国内の構造改革を促し、豊かな国民生活をもたらす。
われわれは、農業関係者との対話を深めながら、活力にあふれ国際競争力をもった農業の確立に向け、改革の後押しをしていく。
道州制の導入は、国のありかたから国民の意識や生活までを根本から変革する「究極の構造改革」である。これによって、それぞれの地域に自立した経済圏を確立し、わが国全体の国際競争力を強化すること、そして、国民が自覚と誇りをもって地域に根ざし生活できる社会をつくりあげることができる。
われわれは、新しい広域経済圏の中核として事業戦略を展開し、地域社会の発展に貢献していく。