京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて

I．日本は地球温暖化防止に引き続き積極的に貢献していくべきである。

II．全ての主要排出国が能力に応じて実効ある地球温暖化対策に取組む国際枠組の構築が不可欠であり、全ての主要排出国が参加しやすく、環境と経済が両立し得る仕組みの構築が必要である。そのため、日本としては、下記の点の実現に向けて、粘り強く交渉すべきである。

１．衡平な枠組の実現

２．エネルギー政策と環境政策の一体的取組

３．各国の実情に応じた多様性の確保

４．技術別、セクター別アプローチの推進

５．途上国支援の強化

別紙

• 排出量のキャップ・アンド・トレードの国内導入には反対
• ポスト京都議定書に係る国連での交渉において日本として強調すべき事項