[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

世界最先端の電子行政の実現に向けた提言

−ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を−

2007年4月17日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 本文 】

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本文目次は以下のとおり

はじめに

I.わが国の電子行政をめぐる問題点

1.将来ビジョンの欠如による目標からの乖離
2.推進体制の不備 −不完全なPDCA サイクル
  1. (1)ボトムアップ型の推進体制の限界
  2. (2)実務担当者の意識不足
  3. (3)実効ある評価システムの欠如

II.世界最先端の電子行政ビジョン

1.各国の先進事例
2.わが国が目指すべき世界最先端の電子行政の姿
  1. (1)総論
    1. 徹底的な業務改革の実施による世界一効率的な電子行政
    2. 利用者視点に立った世界一利便性の高い電子行政
    3. 利用者が自己に関する行政情報を管理・利活用できる電子行政
  2. (2)企業手続きについて −データ一括処理の実現
    1. データ一括処理の実現
    2. 法人関係手続きのワンストップ・サービスの実現
  3. (3)国民(個人)手続きについて
    −ポータルサイトによるワンストップ・サービス

III.実現に向けた提案

1.推進体制の整備 −PDCA サイクルの再構築
  1. (1)電子行政推進会議および電子行政推進センターの設置
  2. (2)評価専門調査会のチェック機能の強化
    1. 評価専門調査会の権限強化
    2. 適切な評価指標の設定
2.PDCA サイクルを強化するための具体的施策
  1. (1)電子行政モデル地域の創設
  2. (2)官民パートナーシップの確立

おわりに

別紙:海外の先進事例について(参考)


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