[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]
世界最先端の電子行政の実現に向けた提言
−ビジョンの共有と官民パートナーシップによる推進を−
2007年4月17日
(社)日本経済団体連合会
(PDF形式)
(PDF形式)
本文目次は以下のとおり
はじめに
I.わが国の電子行政をめぐる問題点
1.将来ビジョンの欠如による目標からの乖離
2.推進体制の不備 −不完全なPDCA サイクル
- (1)ボトムアップ型の推進体制の限界
- (2)実務担当者の意識不足
- (3)実効ある評価システムの欠如
II.世界最先端の電子行政ビジョン
1.各国の先進事例
2.わが国が目指すべき世界最先端の電子行政の姿
- (1)総論
- 徹底的な業務改革の実施による世界一効率的な電子行政
- 利用者視点に立った世界一利便性の高い電子行政
- 利用者が自己に関する行政情報を管理・利活用できる電子行政
- (2)企業手続きについて −データ一括処理の実現
- データ一括処理の実現
- 法人関係手続きのワンストップ・サービスの実現
- (3)国民(個人)手続きについて
−ポータルサイトによるワンストップ・サービス
III.実現に向けた提案
1.推進体制の整備 −PDCA サイクルの再構築
- (1)電子行政推進会議および電子行政推進センターの設置
- (2)評価専門調査会のチェック機能の強化
- 評価専門調査会の権限強化
- 適切な評価指標の設定
2.PDCA サイクルを強化するための具体的施策
- (1)電子行政モデル地域の創設
- (2)官民パートナーシップの確立
おわりに
別紙:海外の先進事例について(参考)
日本語のトップページへ