官民協力による若年者雇用対策の充実について

はじめに

I　若年者雇用対策の充実に向けた企業の自主的な取組み

１．若年者への就労機会提供や処遇制度などの見直し

1. (1) 新卒採用に偏る採用などの見直し
2. (2) 年齢などに偏重した処遇制度の見直し
3. (3) いわゆる正社員への登用の仕組みの整備
4. (4) 求人情報の信頼性の確保

２．トライアル雇用などの有効活用

1. (1) トライアル雇用制度の活用
2. (2) 実践型人材養成システムの活用
3. (3) ジョブ・カード制度への協力

３．学校教育から労働市場への移行のサポート

1. (1) インターンシップや職業観醸成プログラムへの積極的な協力
2. (2) 教職員の民間企業研修への協力

II　政府による若年者雇用対策

１．労働市場におけるマッチング機能の強化

1. (1) ハローワークの見直し・機能強化
2. (2) 民間のマッチング機能のさらなる有効活用

２．職業能力向上を通じた就労促進型のセーフティネットの構築

1. (1) 職業能力向上への取組み
2. (2) 就労促進型のセーフティネット構築

関連資料