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集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧

２００６年１１月２１日
(社)日本経済団体連合会

政府は、本年10月２日から10月31日までの間を「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」と位置づけ、構造改革特区に関する提案および全国規模の規制改革・民間開放の要望を受け付けました。

日本経団連では、本年６月に提出した「2006年度規制改革要望」の再要望を中心に87項目の個別要望を取りまとめ、内閣府規制改革・民間開放推進室に提出しました。以下は提出項目一覧です。

１．雇用・労働分野（５項目）

（１）企画型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大
（２）自由化業務における派遣期間制限の撤廃
（３）派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
（４）派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
（５）衛生委員会開催単位の見直し（持株会社制度への対応）

２．医療・介護・福祉分野（６項目）

（１）レセプトの直接審査・支払に係る基準の見直し
（２）レセプト様式の変更
（３）保険者と医療機関の直接契約に係る基準の見直し
（４）営利法人による電子化された診療録等の外部保存とインターネットをベースとしたネットワークによる情報活用の推進
（５）第三者認証機関による審査範囲の拡大
（６）保育士試験の受験要件緩和

３．企業年金分野（23項目）

〔確定拠出年金〕

（１）企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
（２）確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
（３）確定拠出年金における中途引出し要件の緩和
（４）確定拠出年金における加入対象者の拡大
（５）企業型確定拠出年金における掛金の拠出時期の弾力化
（６）企業型確定拠出年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
（７）確定拠出年金における加入者資格喪失年齢の見直し
（８）企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和
（９）企業型確定拠出年金における自社株ファンドのインサイダー規制の適用除外

〔確定給付企業年金〕

（10）確定給付企業年金における加入資格の弾力化
（11）キャッシュバランスプランの選択肢の拡充
（12）企業年金における脱退一時金相当額の移換申出期限の弾力化および移換時対応の見直し
（13）確定給付企業年金における老齢給付金の支給要件の弾力化
（14）確定給付企業年金における老齢給付金の給付額等の算定方法の弾力化
（15）確定給付企業年金における規約の承認・認可申請手続きの緩和
（16）企業のグループ再編、組織再編等を阻害しないための企業年金制度の改善
（17）確定給付企業年金解散時の残余財産の分配基準の改定
（18）確定給付企業年金等の財政検証に伴う掛金追加拠出の要件緩和
（19）確定給付企業年金および確定拠出年金における加入者範囲の見直し
（20）確定給付型の企業年金における給付減額に係る承認基準及び手続きの緩和
（21）適格退職年金から確定給付企業年金への移行を促進するための対応
（22）厚生年金基金の代行返上に伴う一時金清算方法の見直し
（23）中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金、確定拠出年金への移行の弾力適用

４．社会保険分野（４項目）

（１）任意継続被保険者制度の見直し
（２）新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立）に関する規約変更の緩和
（３）健康保険被保険者証（カード保険証）の券面表示の見直し
（４）厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失に係る届出手続の一元化

５．流通分野（１項目）

（１）たばこ販売の免許取得に関する距離規制の見直し

６．土地・住宅・都市再生・観光分野（12項目）

（１）主任技術者・監理技術者への出向者の就任要件の緩和
（２）建設業許可要件の緩和
（３）建設業における許可申請の電子化の容認【新規】
（４）営業所ごとの特定建設業または一般建設業の選択可能化【新規】
（５）定期借家制度の見直し
（６）借地借家法における正当事由制度の見直し
（７）旅館・ホテルにおける外国人宿泊者の旅券写しの取得・保存の見直し
（８）電気通信工事監理技術者要件への国家資格「電気通信主任技術者」の追加
（９）非常用ＥＬＶ乗降ロビーの仕様の性能規定化
（10）市街地再開発事業における旧耐震建築物の取扱いに関する見直し
（11）道路区域の立体的利用の促進
（12）歩道や幅員が狭く交通量の少ない道路における掘さく土砂の埋め戻しの承認【新規】

７．廃棄物・リサイクル／環境保全分野（２項目）

（１）廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
（２）広域認定制度における取扱の明確化

８．危険物・防災・保安分野（４項目）

（１）保安法令の重複適用の排除
（２）引火性液体危険物の定義の見直し
（３）高圧ガス保安法(冷凍)における製造の方法に関する技術上の基準へのみなし事項の追加【新規】
（４）可燃性ガス製造事業者における保安係員選任条件の緩和【新規】

９．情報・通信分野（１項目）

（１）小電力データ通信システムの無線局における空中線の追加認証手続の見直し

10．金融・保険・証券分野（８項目）

【金融・保険】

（１）保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
（２）保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘
（３）保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
（４）保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲等の拡大
（５）損害保険会社の子会社対象会社の業務範囲の拡大

【証券】

（６）投資顧問業法第35条に基づく営業報告書の記載事項の簡素化
（７）投資顧問業者の役員又は投資顧問業法施行令第３条に規定する使用人の登録・変更時の確認書類の柔軟化【新規】
（８）信託型ライツ・プランに係る受益者の本人確認義務の緩和

11．運輸分野（５項目）

（１）自動車盗難対策の強化
（２）自動車保管証明申請時の添付資料の省略【新規】
（３）特定輸出申告制度の改善
（４）カテゴリーIII運航承認基準の見直し【新規】
（５）運航管理者の社内任用制化【新規】

12．国際経済連携・通商分野（３項目）

（１）外国人の介護分野での在留資格の整備
（２）高度人材に対する在留期間の長期化
（３）専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲の見直し

13．その他分野（13項目）

（１）コンビニエンスストアの多機能コピー機を利用した住民票発行サービスの実施
（２）固定資産税評価業務の民間開放及び固定資産評価員・評価補助員制度の拡充
（３）海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
（４）再輸入される電気用品に係る手続の見直し
（５）機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
（６）製品に同梱するＡＣアダプターにかかる輸入事業者表示義務の撤廃
（７）非特定電気用品にかかる電気用品の型式区分の撤廃【新規】
（８）電気用品安全法にかかる対象・非対象の判断基準の明確化
（９）電気用品安全法に関する技術基準の判断基準の明確化
（10）公共工事にかかる地域要件設定の運用改善
（11）化審法における不純物規制の見直し
（12）信書（特にダイレクトメール）規制の見直し
（13）公益性が高いとされる都市計画事業区域内における国有財産の処分方法の改善

計87項目（うち新規10項目）

以上

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