[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]
2007年度以降の21世紀政策研究所の運営について
2006年11月13日
(社)日本経済団体連合会
21世紀政策研究所は来年、創立10周年を迎える。経団連ではこれを機に、その体制・機能を下記の通り見直すこととした。
記
1. 活動目的
- (1) 経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する。
- (2) 政治のリーダーシップの強化に向けて、政治任用などとして活躍する人材を育成・輩出する。
2. 役員
- (1) 会長には、経団連会長があたる。
- (2) 理事長には、経団連副会長もしくはその経験者があたる。
- (3) 運営委員には、経団連会長、全副会長、事務総長他があたる。
3. 研究スタッフ等
- (1) 研究主幹ならびに研究員は、内外の学界、経済界等から優れた人材を任期を設けプロジェクト・ベースで登用する。
- (2) プロジェクト毎にタスクフォースを設ける。研究主幹が責任者となり、その下で研究員が活動する。タスクフォースには、特別委員等として、適宜、内外の政治家、専門家の参加を得る。
4. 研究テーマ
(1) 経団連の委員会活動に直接関連するテーマ、ならびに (2) 将来、経団連の委員会が将来取り上げるべきテーマ等について、研究活動を実施する。
5. 研究諮問委員会
学者・有識者による研究諮問委員会を設け、研究活動全般につき助言を得る。
以上
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