[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

「第49回 福利厚生費調査結果(2004年度)」の概要

2006年1月31日
(社)日本経済団体連合会

【調査要領】

1.調査対象期間2004年度 (2004年4月〜2005年3月)
2.調査対象企業日本経団連加盟業種団体所属企業および
日本経団連会員企業 約1700社
3.回答企業数
661社(製造業 50.1%、非製造業 49.9%)
(500人未満 28.6%、500人以上 71.4%)
4.回答企業の労務構成  1社当たり平均従業員数 3,830人 (前年度 3,793人)
平均年齢 40.3歳 (前年度40.1歳)

≪調査結果のポイント≫

〇 1人当たりの福利厚生費は月平均102,372円で過去最高
〇 福利厚生代行など、新たな福利厚生メニューが拡大
  1. 企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均102,372円(前年度100,811円)で、6年連続して過去最高を更新。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は74,106円(同72,853円)、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は28,266円(同27,958円)となった。【第1表】【第4表
  2. 月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(578,054円)に対する比率は、福利厚生費全体が17.7%(前年度比0.1ポイント減)で、このうち、法定福利費は12.8%(同0.1ポイント減)、法定外福利費は4.9%(同率)。【第1表】【第4表
  3. 法定福利費は、健康保険や介護保険、厚生年金保険などが、現金給与総額の伸びに対応して増加している。【第2表
  4. 法定外福利費は、「ライフサポート」「福利厚生代行費用」などが増加しており、合計額は2年振りにプラスとなった。【第3表
  5. 退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は、従業員1人1ヵ月平均80,499円で前年度と比べてマイナス12.5%、現金給与総額に対する退職金の比率は13.9%(前年度16.3%)で、4年振りに減少に転じた。【第1表】【第4表
  6. カフェテリアプラン消化ポイント総額は3,894円(前年度3,485円)で、導入企業は前年度より6社増えて52社となっている。【第2表

【福利厚生費調査について】

1955年から毎年実施しており、今回で49回目。ほぼ半世紀にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、日本において唯一、毎年実施している福利厚生費の調査である。
本調査は、法定福利費、法定外福利費の各項目について企業の年間負担総額を年間のべ従業員数で除した1人1ヵ月当たりの平均値(加重平均)を産業別、規模別に算出したものである。さらに、総額人件費管理の観点から現金給与総額、退職金、通勤費用等についても同様の方法で算出した。

【用語の定義】

法定福利費
社会保険料等のうち、企業が負担した費用。従業員の負担分は除く。
法定外福利費
企業が任意に行う福祉費用に要した費用。従業員の負担分は除く。
福利厚生費
法定福利費と法定外福利費の合計。
調査対象従業員数
健康保険加入者数。いわゆる正規従業員に加えて、一部のパートタイム労働者等を含む。
カフェテリアプラン
従業員に費用と連動したポイントを付与し(例:1人当たり300ポイント、1ポイント=200円)、その範囲内で福利厚生メニューの中から選択させる制度。
福利厚生代行サービス費
総合的に福利厚生運営を外部委託している場合の委託費用。
以上

第1表現金給与総額と福利厚生費(全産業平均)
第2表福利厚生費の項目別内訳(全産業平均)
第3表法定外福利費の項目別内訳と対前年度増減率(全産業平均)
第4表福利厚生費の推移
(全てPDF形式)

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