日本経団連では、1997年に京都議定書に先立って「環境自主行動計画」を策定し、産業・エネルギー転換部門のCO2排出削減に積極的に取り組み、着実な成果を上げている。産業界の温暖化対策は、製品の製造段階のみにとどまらず、企業内の物流部門やオフィス部門に広がり、さらに従業員を通じて国民運動の展開にまでつながりつつある。
そこで、今般、様々な分野での優れた温暖化対策を、より多くの企業へ広げ、地球温暖化防止に貢献するよう、「地球温暖化防止対策事例集〜CO2排出削減600のヒント〜」を取りまとめた。
日本経団連としては、環境自主行動計画を一層充実させ、地球温暖化防止に引き続き全力で取り組んでいく。
地球温暖化防止対策事例集
〜CO2排出削減600のヒント〜 <PDF/2.2MB>
| 製造部門 | 225 | 例 |
| 運輸部門 | 134 | |
| オフィス部門 | 103 | |
| 民生・家庭部門 | 41 | |
| 横断的対策 | 49 | |
| 京都メカニズム | 16 | |
| その他 | 23 | |
| 業界全体での取り組み | 9 | |
| （合計） | (600) |
| ■ | 工場における対策 | ||||||||||||||||
| 事例No 2 | 火力発電所からの排煙からCO2を取り除くため、○○発電所に排煙脱炭パイロットプラントを設置し、吸収液でCO2を回収する化学吸収法の研究開発を実施し、これまでに高効率なCO2分離回収技術を確立しており、今後更なる効率化に向けた研究を進めていく。 | 電力 | |||||||||||||||
| 24 | ＜業界全体での取組み＞ （背景）廃プラ発生量は03年で1,001万ｔであるが、そのうち焼却15％、埋立27％は未利用。 （事例）これらの廃プラを高炉等へ有効活用を実施中。鉄鋼業の処理能力及び集荷実績は以下のとおり。
| 鉄鋼 | |||||||||||||||
| ■ | 運輸部門における対策 | ||||||||||||||||
| 239 | ＜業界全体での取組み＞ 製品輸送においてトラックの大型化、貨車・船舶への切り換え（モーダルシフト）を進めてCO2削減に努めている。また、ユーザーへの直送による営業倉庫へのトラック輸送削減。長距離輸送削減のため生産工場の最適化の実施につとめ、海上輸送率を前年比52％増加した工場もある。 | 製紙 | |||||||||||||||
| ■ | オフィスにおける対策 | ||||||||||||||||
| 401 | 昼休み消灯、離席時パソコン電源オフ等の省エネルールを定めて実施 | 造船 | |||||||||||||||
| 428 | 営業店４店舗に太陽光発電装置を設置 | 銀行 | |||||||||||||||
| ■ | 家庭における対策 | ||||||||||||||||
| 469 | ＜業界全体での取組み＞ 電気機器の待機時消費電力の削減に関して自主宣言（10年前より1/5以下に）。2003年度末に目標を達成。 | 電機電子 機器製造 | |||||||||||||||
| 476 | ＜業界全体での取組み＞ 家庭部門への情報提供
| ガス事業 | |||||||||||||||
| ■ | 横断的対策（啓発活動、森林及び吸収源対策） | ||||||||||||||||
| 506 | ＜従業員・家族向けの啓発活動＞
| 電力 | |||||||||||||||
| 547 | 名刺、パンフレット、ＣＳＲレポート等に国産の間伐材を使用。 | 保険 | |||||||||||||||
| ■ | 京都メカニズム | ||||||||||||||||
| 555 | ベトナム南部沖合のランドン油田（当社の子会社が操業主体）では、回収した随伴ガスを、新たに海底に建設したパイプラインによりベトナム国内の火力発電所に供給し、発電用燃料として活用する。これにより、従来と比較して約68万トン/年のCO2を削減、CDMとして承認されれば680万トンのCO2削減相当分のクレジットを獲得できる。 | 石油精製 | |||||||||||||||