平成18年度住宅・土地税制改正への提言主要項目

１．住宅税制

（１）住宅政策に関する基本的考え方

今後の住宅に対する政策的支援は、「住」の持つ社会的資産の側面に着目し、良質な住宅ストックと豊かな住環境整備に焦点を当て、その実現に向けた個人の自助努力を促すことを基本とすべき。

（２）自己資金・借り入れの区別なく適用される住宅投資減税の導入

住宅取得への支出を社会インフラへの投資と捉える視点から、住宅ローンのみを支援の対象とするのではなく、自己資金をも含めた住宅投資額に対して一定割合を税額から控除する住宅投資減税を導入し、より良質な住宅の建設・改善に向けた住宅投資全体を促進・誘導すべき。

（３）平成18年度改正において講じるべき措置

1. 新耐震基準、環境基準を満たす住宅の建設・改修について、借り入れ、自己資金を問わず工事費の一定割合に相当する額を控除する措置を、現行制度と別枠で創設すべき。
2. 所得税から個人住民税への税源移譲に伴う現行住宅取得促進税制の手当て
3. 相続時精算課税制度の住宅取得資金特例措置（1000万円上乗せ等）、住宅取得資金贈与の特例措置（５分５乗計算）の適用期限の延長

２．住宅・土地流通課税

平成15年度税制改正においてデフレ対策として導入・拡充された各種軽減措置の適用期限の延長

1. 登録免許税
   所有権移転登記：本則２％→１％、所有権保存登記：本則0.4％→0.2％等
2. 不動産取得税
   非住宅用土地：本則４％→３％等
3. 特定の事業用資産の買替え特例

３．固定資産税・都市計画税

（１）商業地等に係る固定資産税の適正化・均衡化

平成18年度改正は、３年に一度の評価替えを踏まえた制度見直しの機会として極めて重要。まずは、負担水準の上限70％を60％まで引き下げる軽減措置を講じた上、均衡化に向けた取組みを進めるべきである。

（２）新築住宅や優良賃貸住宅等に係る特例措置の適用期限の延長