平成18年度税制改正に関する提言

【 概要 】

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【 本文 】

I．税財政の抜本的改革

1. 好循環の継続
2. 歳出・歳入構造の一体的改革
3. 税体系の抜本的改革

II．法人課税

1. 研究開発促進税制の延長
2. ＩＴ投資促進税制の延長
3. 減価償却制度の改革
4. 会社法制定等に伴う法人課税の見直し
5. 国際租税制度の適正化
6. 法人実効税率の引下げ
7. 地方法人課税の改革
8. その他

III．環境税には改めて反対

1. 進展を続ける産業界の自主的な取り組み
2. 民間活力を阻害する環境税

『民間の活力を活かした地球温暖化防止対策の実現に向けて
　〜改めて環境税に反対する〜』

IV．住宅・土地税制等

1. 住宅税制の拡充
2. 土地税制の見直し

『平成18年度住宅・土地税制改正への提言』

V．個人所得課税

1. 個人所得課税改革のあり方
2. 納税者番号制度
3. 個人所得税から個人住民税への税源移譲と定率減税の見直し
4. 諸控除の見直し
5. 金融所得課税
6. 少子化対策
7. 年金税制
8. その他

VI．その他

1. 道路特定財源
2. 印紙税の見直し