日本経団連では、地球温暖化防止に向けた「国民運動」の一環として、会員企業に対し、夏場の冷房温度調節や軽装の励行などを呼びかけている。
今般、そのフォローアップとして会員企業を対象としたアンケート調査を実施した。その結果、8割を超える企業が冷房温度調節や軽装の励行を行うなどの積極的な取り組みが明らかとなった。
日本経団連としては、産業部門における自主行動計画に加え、民生・運輸部門における温暖化防止に対しても、政府が進める国民運動への協力も含め、引き続き積極的な貢献を行っていく。
アンケート調査の概要
対象:日本経団連会員企業1,314社。回答566社(43.1%)
実施時期:2005年7月下旬〜8月上旬
アンケート結果は別添参照 <PDF>