「信託法改正要綱試案」へのコメント

I．総論

1. 公表された試案においては、多様な信託利用ニーズへの柔軟かつ機動的な対応を可能とするとともに、経済社会の変化等をふまえて、債権者保護や受託者の責任・行為に係る規定の合理化、受益者多数の場合に関する規定の整備、担保権信託の導入、詐害信託取消権の適正化、信託の変更や併合・分割に関する規定の導入、信託受益権の有価証券化などが取り上げられており、基本的に賛成である。

2. 信託法改正に当たっては、仮に、制度の濫用の懸念について検討の必要がある場合であっても、「濫用の危険があるから新しい措置を設けない」という姿勢ではなく、そのための防止措置を如何に設けるかという観点から検討すべきである。昨今の会社法を始めとする民事基本法制の抜本的な改正と同様、国民の様々な創意工夫が可能になるよう柔軟性を有した制度とすべきである。
   かかる観点から、例えば、試案では方向性が打ち出されていない有限責任信託ならびに信託宣言については、実現の方向で検討すべきである。

3. 信託法改正に併せて、信託業法の改正や所要の公示制度・会計制度・税制の整備など関連法制度の見直しを行うべきである。

II．各論

以下においては、産業界における期待の大きな有限責任信託ならびに信託宣言についてコメントする。

１．有限責任信託（仮称）について

一定の債権者保護のための措置を前提に、受託者の有限責任性を原則とする有限責任信託（仮称）を解禁すべきである。

1. 民間ビジネスの現場においては、債権債務関係については、出資者・所有者の有限責任性を確保しつつ、内部関係者間の意思決定プロセスなどについては柔軟性を持つ組織により、事業を実施したり、投資したりするニーズが高まっている。有限責任信託は、このようなニーズを満たすものである。これにより、取引コストの削減や法的安定性の向上が図られ、取引の活性化に資すると考えられる。また、無限責任とした場合に比べ、より幅広い人材から受託者を登用することが可能となる。現行制度では、如何に特殊な能力を有している者であっても、無限責任を負いたくないために資産の引受けをすることができないのが実情である。有限責任信託は、特殊な能力を有しているが資産を有していない者と、資産を有している者との組み合わせを可能とするために、必要不可欠な制度である。米国では30以上の州において有限責任信託が認められている。

2. 会社と異なり、信託の場合は、その設定が容易であり、また、機関設計や受益権の設計も柔軟である。また、所有と管理(所有と経営)の一致を基本としている有限責任事業組合や合同会社に対して、有限責任信託の場合は、実質的な所有者である受益者から、実質的な管理者である受託者が独立していることに特徴があり、事業体の受け皿を多様化することとなる。現行法では、受託者は第三者に対し、原則として固有財産でも責任を負うとされている（無限責任）。解釈上、信託財産に責任を限定する特約は有効とされてきたが、事業として信託を活用するには、適切な債権者保護を図った上で、新たな法的類型として有限責任信託が認められることが望ましい。

3. 有限責任信託が認められると、ビジネスニーズに応じ、創意工夫によって、様々な事業や投資のために活用していく可能性が開けることが期待できる。

   1. 市場動向の変化などに即応した迅速な新規事業の立ち上げ
   2. 受託者の専門的な能力を活用した先端的研究開発事業や大規模プロジェクトで、会社を立ち上げるまでの段階に至っていないか、あるいは、独立採算で行うべきもの

２．信託宣言について

従来から、再信託（自らを受託者とする、他の信託の信託財産を対象とした信託）が行われているが、今後、基本的に、自由な信託宣言（委託者と受託者が同一である信託の設定）を認める必要がある。弊害防止の仕組みについては、民事法制、刑事法制を含む総合的な観点から検討を行うべきである。

1. 信託宣言が認められると、ビジネス面でも様々な活用が期待できる上、国民の生活の安定、向上にも資する。

   1. （イ）資産の流動化を行う際に、信託宣言の手法を利用することにより手間・時間等を大幅に節約できるため、コストやリスクを軽減できる。
   2. （ロ）事業部門について、事業資金の調達や他企業との連携等を行うことが容易になる。
      1. 事業資金の調達や他企業との提携等の際、信託宣言の手法を活用すると、事業部門に関する権利関係の主体を変更せずに済む。
      2. 事業譲渡を実施する場合において、これまでは一部門を完全に売り買いしているが、ある期間に限定して事業部門を売却するということが可能になる。
      3. 他社と事業提携を行う場合には、他の会社に事業提携に関連する部門につき信託宣言をしてもらい、自らが受益権の一部を保有するという形にすれば、他社からの倒産リスクからも免れることができる。
      4. 事業譲渡において、事業上の瑕疵というリスクを回避するために、売却代金の一部を留保したいという場合、信託宣言により設定すれば簡易である
      5. 委託者が信託宣言を行って相当の期間内に受益権を投資家に売却するということが認められれば、特定の事業部門に連動した配当を行うトラッキング・ストックと同様のことが、より徹底した形で行うことができ、より低いコストによる資金調達や機動的な事業変更が可能となる。
      6. 社内ベンチャーを推進する場合、コストを掛けて会社を設立せずに柔軟に実施できるとともに、資金調達の容易化等が可能となる。
   3. （ハ）そのほか、各種の預かり金などを本来の支払者・受領者等のために安定確保する上で信託宣言は有益な手法である。

2. 信託宣言に関する懸念については、総合的な観点から議論を行うべきである。例えば、執行免脱の危険性は、他の手法でも起こりうる問題であり、また、占有の他者への移転等の財産隠匿の手法と比較して信託宣言が利用されやすいとは考えにくい。執行免脱の防止については、虚偽表示（民法第94条第１項）による当該信託設定の無効の主張、詐害信託取消権（要綱試案第３）、あるいは強制執行妨害罪（刑法96条の２）、司法制度改革による司法アクセスの容易化などを含め、抑止力が十分か否かという観点から検討すべきである。また、受託者に対する監督機能の低下という懸念についても、現在実務で行われている再信託において受託者の固有財産の資力が十分ではない場合や、委託者と受託者の合併等の場合に生じうるが、従来から問題視されておらず、信託宣言だけを取りあげるのは適切ではない。