「知的財産推進計画2005」の策定に向けて

＜概要＞

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＜本文＞

I．基本的考え方

II．特に、推進すべき課題

１．知的財産の活用

1. 二次利用促進に向けたコンテンツ情報提供のための基盤整備支援
2. コンテンツの円滑な流通に向けた権利処理システムの構築
3. ブロードバンドを利用したコンテンツ配信事業の促進
4. 新しいビジネスモデル・セキュリティ確保・課金方法の調査支援

1. ライセンス契約の保護
2. 著作権の利用に関する権利の法律上の位置付け
3. コンテンツに関するあっせん・裁定制度の改善
4. 知的財産のグループ管理
5. ソフトウェアに関する日本版バイ・ドール制度の導入

1. 国際標準化の推進と知的財産政策の調和
2. オープンスタンダードの構築・普及と知的財産権の権利行使の調整
3. リサーチツール特許の活用
4. デジタル時代に対応した「私的使用」の範囲の明確化

1. 制作支援のためのアーカイブ整備、国立美術倉庫の設置支援
2. 作品流通のためのアーカイブの整備
3. 文化保全のためのアーカイブ

1. ユニバーサルデザイン化への対応
2. デジタル上映機器を備えた劇場への固定資産税軽減
3. 芸術映画・実験映画等上映公設館の整備

２．知的財産分野における国際問題への対応の強化

1. 世界特許の実現への積極的取り組み
2. アジア地域の知的財産権制度の充実へ向けたリーダーシップの発揮
3. 模倣品・海賊版対策と海外における市場環境整備の一層の推進
4. 海外における知的財産権侵害に対する新たな対抗策の検討

３．知的財産の創造

1. 産学連携における実態を踏まえた柔軟な契約の実現
2. 職務発明に関する継続的な検討
3. 技術力を持った中小・ベンチャー企業の育成

４．知的財産権の保護

1. 医療関連行為の特許保護強化
2. ゲームソフトの中古品流通のあり方の見直し
3. 技術的保護手段等の回避行為に関する検討

５．コンテンツ人材の育成

1. ビジネス・プロデューサー育成プログラム・社会人再教育プログラム支援
2. ライブ・エンターテインメント・プロデューサー育成プログラム支援
3. 長期間(半年以上)のインターンシップ・プログラム支援
4. ゲートキーパー育成プログラム支援
5. パフォーマンス技術プログラム支援
6. 小・中・高校生に対する映像・演劇・音楽教育プログラム支援
7. 地域映像人材育成プログラム支援

1. 映像産業振興機構と海外映像産業振興機関との連携支援
2. 海外映像教育機関への留学・講師招聘支援、海外からの日本の映像教育機関への留学支援

1. 海外映像教育用図書翻訳支援
2. 映像教育体系確立のための調査支援および映像に係る高等教育機関の整備促進
3. 映像関連高等教育機関卒業生の映像関連産業就職支援
4. 映像専門職大学院認証評価機関の設置

６．コンテンツの制作環境の整備

1. デジタル撮影・編集・配信機器の購入支援、デジタル施設を備えたスタジオへの固定資産税の軽減
2. 地域映像制作環境の整備
3. 国際共同制作提案市場の創設

７．コンテンツ産業の近代化支援

1. 業界調査の推進・消費者ニーズの把握
2. 映像産業振興機構における映像コンテンツ関連イベント支援
3. ＰＯＳシステムの導入支援
4. エンターテインメント・コンテンツ年鑑の整備
5. アニメ業界における委託取引に関するモデル契約書の検証

８．ライブ・エンターテインメントの振興

1. ライブ・エンターテインメント集積特区の設定
2. カジノに関する法整備
3. ビジター、ツーリストを市場に呼び込む仕組みづくり

III．政策の効果に関する評価の仕組みの整備