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≪調査結果のポイント≫
〇福利厚生費は、初めて10万円台（100,811円）となり、過去最高。
〇福利厚生費と退職金の合計は、現金給与総額の３分の１を超える
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- 企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均100,811円（前年度比4.2％増）。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は72,853円（同6.3％増）、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は27,958円（同0.9％減）となった。＜第1表＞
- 月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（565,935円）に対する比率は、福利厚生費全体が17.8％（同0.5ポイント増）で、そのうち、法定福利費は12.9％（同0.6ポイント増）、法定外福利費は4.9％（同0.1ポイント減）。法定福利費の比率（12.9％）は前年度（12.3％）に続いて12％を超え、最高の水準となっている。＜第1表＞ ＜第4表＞
- 退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は、従業員１人１ヵ月平均92,037円、前年度と比べて5.4％の増加。また、現金給与総額に対する退職金の比率は16.3％（前年度は15.6％）で、過去最高の水準となっている。＜第1表＞
- 法定福利費の増加は、2003年4月から社会保険料の総報酬制が導入されたことが大きく影響している。＜第2表＞
- 法定外福利費は、増加した項目と減少した項目に分かれた。増加項目は、「医療・健康」「共済会」「福利厚生代行サービス費」、減少項目は、「住宅関連」「ライフサポート」「慶弔関係」「文化・体育・レクリエーション」である。＜第3表＞
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