平成17年度税制改正に関する提言

【概要】

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【本文】

はじめに

I．税・財政、社会保障の一体改革と平成17年度税制改正

1. 一体改革の必要性
2. 平成17年度税制改正の位置付けと税制抜本改革の全体像
   (1) 平成17年度税制改正は好機
   (2) 税制抜本改革の視点
   

II．法人課税

1. 法人課税改革の全体像
2. 法人課税改革の具体的課題
   (1) 特別法人税の廃止
   (2) 日本型ＬＬＣ（合同会社）税制・ＬＬＰ制度の創設
   (3) 人材投資促進税制の創設
   (4) 法人実効税率の引下げ
   (5) 減価償却制度の見直し
   (6) 国際租税制度の適正化
   (7) 早期事業再生の税制措置
   (8) コンテンツ投資促進税制の拡充等
   (9) 非営利法人課税
   (10) その他
   
3. 地方法人課税の見直し
   (1) 法人住民税・法人事業税の縮減
   (2) 法定外税のあり方
   (3) 超過課税の見直し
   

III．環境税は断固反対

1. 温暖化対策は技術革新と省エネ努力が基本
2. 環境税は地球規模での問題解決に逆行
3. 国内排出量取引制度にも断固反対
4. 産業界は自主行動計画を中心に積極的に貢献

IV．個人所得課税

1. 個人所得課税見直しの全体像
2. 個人所得課税改革の具体的課題
   (1) 住宅税制の拡充
   (2) 定率減税の見直し
   (3) 個人住民税の見直し
   (4) 所得税の課税ベースの見直し
   (5) 金融課税
   (6) 番号制度
   (7) 年金税制
   

V．土地税制

1. 固定資産税・都市計画税の見直し
   (1) 基本的考え方
   (2) 土地に係る固定資産税の適正化
   (3) 家屋・償却資産に係る固定資産税の改革
   
2. 都市再生税制等
   (1) 都市再生促進税制等
   (2) 資産流動化に有効な税制措置
   (3) ＰＦＩ事業促進税制
   (4) その他
   
3. 法人の土地譲渡益重課の廃止、特別土地保有税の廃止、地価税の廃止
4. 定期借地権に係る特例措置

VI．その他

1. 税務書類の電子的保存の推進
2. 納税者の権利の尊重