規制改革集中受付月間(6月)への提出要望一覧

○ 雇用・労働分野

1. 派遣労働者特定行為（事前面接等）の全面解禁
2. 企画業務型裁量労働制に係る規制の緩和
3. ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入
4. ハローワークにおけるフランチャイズの独立オーナー募集に関する情報提供の早期実施
5. 派遣元事業主から派遣労働者に対する通知等のＥメール等の解禁
6. 特定労働者派遣事業において期間制限のない業務に従事する派遣労働者への直接雇用の申込義務の緩和【新規】

○ 医療・介護・福祉分野

1. 社会保険診療報酬支払基金から保険者に送付するレセプトの電子媒体化
2. 保険者と医療機関の直接契約に係る規制緩和
3. 営利法人による保険医療機関の経営
4. いわゆる「混合診療」の容認
5. 営利法人が経営する病院の地域医療支援病院としての承認

○ 企業年金分野

1. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
2. 受給権者の給付減額手続きにおける最低積立基準額相当の支給の見直し

○ 社会保険分野

1. 任意継続被保険者制度の見直し

○ 流通分野

1. 大規模小売店舗立地法第４条(指針)の見直し
2. 医療用具の専業修理業における責任技術者の資格要件の緩和【新規】
3. 医療用具販売又は賃貸業における管理者の資格要件の緩和【新規】

○ 土地・住宅・都市再生分野

1. 建築業許可要件の緩和
2. PFI事業における民間収益施設の流動化
3. オフィスビルの住宅転用を目的とした規制緩和
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   ○ 廃棄物・リサイクル／環境保全分野

   1. 都道府県等による事前協議制の見直し
   2. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会の開催頻度の増大等

   ○ 情報・通信分野

   1. 電気通信機器の技術基準適合自己確認制度の改善
   2. 電気通信機器の技術適合認証に係る検査記録の作成・保存義務の撤廃
   3. 特定無線設備の技術適合自己確認制度の適用範囲の拡大
   4. 端末設備の接続の技術的条件の廃止
   5. 貸金業規制法に基づく書面交付の電子化
   6. 周波数利用目的の緩和

   ○ 金融・保険・証券分野

   1. 債権譲渡登記制度の拡充
   2. 地方公共団体の保有する金銭債権の信託を可能とすること
   3. 特定目的会社の借入先制限の緩和
   4. 資産対応証券の募集取扱要件の緩和
   5. 投資法人の資金調達手段の多様化
   6. 従属業務を営む保険会社の子会社等の収入依存度規制の緩和
   7. 保険契約の包括移転に係る手続きの簡素化
   8. 保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全
   9. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
   10. 信用保証業務を営む銀行の子会社の業務範囲の拡大
   11. 法人である損害保険代理店の組織変更における代理店登録の特例
   12. 保険業における「その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行」の認可制の撤廃
   13. 電磁的方法による信託業務に係る公告における「調査機関」の活用
   14. 外国で上場されている「外国投資信託」、「外国投信証券」の国内販売における規制緩和
   15. 開発型流動化案件に係る業務開始届出書の添付書類の見直し等

   ○ 運輸分野

   1. セミトレーラー連結車の通行認定許可条件（長さ）の緩和【新規】
   2. 駆動軸重の軸重規制緩和【新規】
   3. バスを基調にした新交通システム（IMTS）に対する適用規制の見直し【新規】
   4. 輸出入・港湾諸手続の簡素化促進
   5. 引火性危険物積載船に係わる規制の緩和
   6. 内航海運暫定措置事業の適用期間の明示と早期終了
   7. 盗難自動車の海外不正流出に対する水際阻止対策の推進
   8. 中型航空機の事業運航基準の見直し

   ○ エネルギー分野

   1. 自家消費を目的とするC重油の備蓄義務の軽減
   2. 原子力発電所の設備利用率に関係する規制の緩和

   ○ 通商分野

   1. 商用目的での数次の「短期滞在」査証の円滑な発給【新規】
   2. 数次の「研修」査証の発給【新規】

   ○ その他分野

   1. 溶接用ケーブルの電気用品指定からの除外【新規】
   （計57項目）
   以上

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