ＷＴＯ貿易円滑化ルールの早期策定を求める
添付資料

【資料第１】ＷＴＯにおける貿易円滑化ルールの検討状況

1. 貿易円滑化について、ＷＴＯにおいては1996年のシンガポール閣僚会議以来、検討が進められている^#1。

2. 新ラウンド交渉が立ち上がったドーハ閣僚会議では、貿易円滑化を含めたシンガポール・イシュー四分野について、カンクン閣僚会議で明確なコンセンサスの下に交渉が開始されることが決定された^#2。これを受けて、物品理事会において検討作業が続けられたものの、カンクン閣僚会議においては、交渉開始には至らなかった。

3. 2003年12月のＷＴＯ一般理事会において、カスティーヨ一般理事会議長は、2004年の早い時期に各交渉グループにおける作業を再開すること、シンガポール・イシューは四分野を切り離した上で、貿易円滑化については、最終的な結果を予断することなく、引き続き交渉のモダリティの検討を継続することを提案した。これを受けて、事務局長及び事務局次長のイニシアチブの下でモダリティに関する技術的な議論が進められることとなった。

4. 2004年１月にゼーリック米国通商代表部代表は、ＷＴＯ加盟国の通商担当閣僚に送付した書簡において、貿易円滑化については交渉に向けて合意ができるのではないかと述べた。

5. 2004年２月に開催されたＷＴＯ一般理事会において、一般理事会等の議長人事が決した。これを受けて、新ラウンド交渉全体のモメンタムが高まり、貿易円滑化ルール策定に向けてもプラスの影響があることが期待されている。

【資料第２】わが国経済界が抱える貿易障壁例

わが国経済界は、以下のような貿易障壁を強く認識している。ＷＴＯ貿易円滑化ルールにおいては、これらを改善することに主眼が置かれるべきである。（以下は、2003年11月から12月にかけて日本経団連関係委員会会員を対象に行ったアンケート調査の結果、並びに貿易・投資円滑化ビジネス協議会による「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望（2003年12月）」等に基づく）

１．ガット第５条関連

(1) 税関手続の簡易化

• 当該国を通過するのみであるにも関わらず、税関において要求される文書等が明確になっておらず、手続が煩雑となっている。

２．ガット第８条関連

(1) 国際標準・文書の利用

• 通関様式、基準認証等において、国際的に認知されている手続と大幅に異なる複雑な手続が採用されている。地域ごと、分野ごとに細かい法・規則及び実施細則が制定されており、必要以上に複雑である。

(2) データ・文書請求の簡易化

• 詳細な梱包リストが要求される等、税関当局の要求する書類が極めて煩雑で負担となっている。また、輸入港の限定も行われている。
• 通関の際に要する提出書類が膨大かつ複雑で時間がかかる。その上、些細なミスで書類が不受理となる。
• 税関によるマニフェスト記載漏れ等に対するペナルティーが過重である。
• 木材梱包貨物について熱処理証明書の提出が義務付けられる等、手続が煩雑である。
• 輸入通関後、税関から通関書が返されるまでに一定期間を要し、外貨支払いに支障を来たしている。
• 税還付手続が煩雑である上に、往々にして還付に遅延が生じる。

(3) ＩＴ利用の慫慂

• 不完全なシステム化により、煩雑さが改善されない。セクションごとにコンピュータ化されてはいるものの、統一的に運用されていないため、通関にかかる時間の短縮に繋がらない。

３．ガット第10条関連

(1) 情報の入手可能性の向上

• 関税分類が曖昧である等、基準が不明確であり、担当官の裁量余地が大きい。また、手続の遅延に対して、明確な理由も提示されない。
• 法令に明記されない規制が多い。また、税関内部の通達が公表されていない。税関規則が内部規則との名目で開示されにくい。
• 関税率の改定や税関手続の変更か税関に伝達される迄に時間がかかり、また、各税関のローカル・ルールが優先されることがあるため、税関により、税率、通関日数、手続が異なる。
• 港湾情報の開示が不充分である。配船に必要な海図等が開示されない。

(2) 法令規則の施行前最低準備期間の設定

• 税関において従うべき貿易手続規則が不透明である上、事前に周知徹底されないまま突然に変更される
• 製品の関税分類を変更し、準備期間もほとんど設定せずに、課税が即時適用された。
• 通関手続及び運用に関する規定が朝令暮改に変更されるため、サプライチェーンマネジメントの障害となっている。

(3) 異議申立手続の実効性向上

• 制度としての異議申立手続が整備されておらず、当局の判断を受け入れざるを得ない。

【資料第３】貿易円滑化に関する他の会議体等の取り組み

１．アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）

貿易・投資の円滑化は、貿易・投資の自由化及び経済協力と並んで活動の３本柱の一つである。

1995年には、貿易投資委員会の下部組織として税関手続小委員会が設立され、税関手続の調和・簡素化のための「共同行動計画」の実施や途上国に対する技術支援を中心に活動が進められている。

2001年６月の貿易担当大臣会合においては、加盟国が貿易円滑化に向けた自主的な取り組みを進める上での指針となる「貿易円滑化に関するＡＰＥＣ原則」を承認した。この原則は、貿易関連手続における透明性の向上、基準の調和、新技術の活用等を内容としている。2001年10月の首脳会議では、上記原則を実施し、2006年までにＡＰＥＣ域内における取引費用を５％削減することを目指すことが盛り込まれた「上海アコード」を採択した。

2002年10月の首脳・閣僚会議では、貿易円滑化のために実施すべき具体的な行動及び措置となる「Menu of Actions and Measures」が策定され、これらで構成される「ＡＰＥＣ貿易円滑化行動計画」が承認された。

なお、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）は、2003年のＡＰＥＣ首脳への提言において、貿易円滑化行動計画の着実な実施や、ＷＴＯにおける貿易円滑化ルールの策定交渉の開始等を求めている。

２．アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）

1997年の第１回首脳会議において「貿易円滑化行動計画」が合意され、1998年の第２回首脳会議において承認された。同計画では、アジアと欧州の貿易の円滑化を図るための７つの優先分野（(1)税関手続、(2)基準・認証、(3)政府調達、(4)検疫、(5)知的財産権、(6)ビジネスマンの移動、(7)その他貿易活動（流通等）：現在は電子商取引が加わり８分野）を定め、それぞれの分野について具体的な目標を設けている。

３．世界税関機構（ＷＣＯ）

ＷＣＯは、各国の関税制度の調和・統一及びそのための技術協力を推進することにより国際貿易の発展に貢献することを目的として設立された国際機関である。(1)ＨＳ条約や京都規約等、品目分類や税関手続等に関する条約の作成、(2)関税評価協定や原産地規則協定等のＷＴＯ関連協定にかかわる技術的検討、(3)密輸情報取締等の地域情報連絡、テロ対策などの監視・取締に関する国際協力、(4)条約の実施を推進するための関税技術協力（地域セミナー、専門家派遣）を行っている。

1973年には、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約である京都規約を採択した。1999年には、情報技術やリスク分析の活用による検査対象の絞込み等の近代的な税関手続を積極的に取り入れた改正案が採択された。改正京都規約は、締約国のうち40カ国が受諾することにより発効するが、2003年11月現在、受諾国はわが国を含めて14カ国である。改正京都規約のポイントは、(1)税関手続の近代化、(2)税関手続の調和化、(3)税関手続の透明化、(4)税関手続の迅速化の４点について国際標準を定めたことである。