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「国際会計基準に関する共同声明」について

２００４年４月２０日
（社）日本経済団体連合会

1．背景説明

欧州では、国際会計基準審議会(IASB)の策定する国際財務報告基準(IFRS)/国際会計基準(IAS)の採用を、2005年以降に上場企業に義務付けることが決定しているなど、世界の会計基準の統一化を指向するIASBの動向が世界中で注目されている。
そのため、わが国経済界として、国内外の会計基準整備に対する考え方や将来的に求めるべき方向性等についてのスタンスを明確にした上で、国内の政府機関、市場関係者はもとより、欧米・アジア各国の官民との連携も視野に入れて、戦略的に対応していくことが必要であると考え、昨年10月に意見書「会計基準に関する国際的協調を求める」を公表した。
その後、国内外の市場関係者に対し、本意見書を用いて積極的に働きかけを行なった結果、特に、欧州の経済界を代表する欧州産業連盟(UNICE)から、我々の主張に対して賛同を得た。そこで、双方で協力してIASB等の動きに対処していく必要があるとの認識で一致し、今般、両者が共同で提言をとりまとめることで合意した。

2．共同声明の構成

(1) 会計基準に関する基本的概念
会計基準に関する基本的概念として全面時価主義的な考え方を採ることには断固として反対する。
(2) 国際会計基準審議会(IASB)のガバナンスの改善
IASBは、主要資本市場の関係者の意見を十分に踏まえて会計基準を策定するようガバナンスを改善する必要がある。
(3) 会計基準の相互承認の必要性
日本と欧州諸国の間で会計基準を相互承認する必要がある。

共同声明本文
（和文）国際会計基準に関する共同声明(仮訳)
（英文）Joint Statement on International Accounting Standards
【欧州産業連盟：UNICE(ユニセ)】
(UNICE：Union des confédérations de l'Industrie et des Employeurs d'Europe)
〔設立〕
1958年 (欧州委員会創設に際し、EU各国産業界の意見調整のためにブラッセルを本拠に設立された団体)
〔会長〕
シュトルーベBASF会長
〔会員構成〕
中東欧諸国・トルコを含む欧州27ヶ国の34の主要な産業団体および経営者連盟により構成
〔機構〕
会長・副会長会議
政策委員会(経済・財政委員会、国際関係委員会、社会問題委員会、産業問題委員会、企業問題委員会)
事務局(事務総長：フィリップ・デ・ブュック)
〔最近の日本経団連との交流状況〕
1995年11月経団連訪欧ミッション＜団長：豊田会長＞にて、ペリゴ会長他との懇談会(於：ブラッセル)
1999年11月経団連訪欧ミッション＜団長：今井会長＞にて、ヤコブス会長他との懇談会(於：ブラッセル)
2002年10月シュトルーベ次期UNICE会長の奥田会長表敬訪問(於：東京)
2003年3月経団連訪欧ミッション＜団長：奥田会長＞にて、ヤコブス会長他との懇談会(於：ブラッセル)
2003年9月WTOカンクン閣僚会議に向けた経済界の共同提言を他団体とともに公表
以上
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