2003年12月16日 |
(社)日本経済団体連合会 |
欧米、さらには、アジア諸国との熾烈な競争のもとにおいては、知的財産立国の実現は、いまや待ったなしである。知的財産立国の実現のためには、知的財産訴訟の分野においても、国内ばかりでなく、国際的にも高い信頼を確立するとともに、わが国の国家としての知財重視の姿勢を内外に示し、抑止効果にもつなげていくことが重要である。そのためには、世界で最も信頼感のある知的財産高等裁判所の創設を目指すべきであると考える。
現在、政府において、知的財産高等裁判所の具体案について検討が進んでいるが、わが国が、知的財産訴訟の分野において、内外から信頼を得ていくためには、実務問題を解決し、独立したためにかえって硬直性を招かないよう配慮しつつ、第9番目の独立した知的財産高等裁判所を創設することを目指すべきと考える。