平成16年度税制改正に関する提言

はじめに

I．法人企業の公的負担について

（１）企業の公的負担の現状
（２）公的負担の上昇と社会保障制度の持続可能性
（３）年金保険料の先行引上げによる悪循環の懸念
（４）消費税引上げの必要性

II．具体的提言内容

1. 法人所得課税
   （１）多年度損益通算の拡充
   （２）減価償却制度の見直し
   （３）連結付加税の撤廃をはじめとする連結納税制度の改善
   （４）法人実効税率の引下げ
   （５）法人税制の合理化・適正化
   （６）早期事業再生の税制措置
   （７）国際租税の適正化
   （８）企業組織再編税制の見直し
   （９）日本型ＬＬＣ（有限責任会社）の早期導入
   （10）商法等の改正に対応した税制措置等
   （11）企業会計基準変更に伴う税制上の取扱い
   

2. 個人所得課税
   （１）年金税制の見直し
   （２）諸控除の見直しと累進税率構造の緩和
   （３）住宅税制の改革
   （４）金融証券税制
   

3. 土地税制
   （１）固定資産税・都市計画税の見直し
   （２）土地譲渡益重課の廃止
   （３）特定の事業用資産の買換特例の延長
   （４）都市再生に資する税制の整備
   

4. 地方税
   （１）基幹税としての個人住民税等の拡充
   （２）地方法人課税の見直し
   （３）法定外地方税の見直し等
   

5. 環境税
   （１）地球温暖化対策と「環境税」
   （２）「森林環境・水源税」
   

6. 公平かつ効率的な徴税システムの確立
   （１）納税者番号制度の早期導入
   （２）電子申告・納税制度の導入
   （３）納税者の権利の尊重