[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

日韓関係の一層の緊密化に向けた両国経済界の決意



日韓両国の経済人は2003年6月8日、東京・経団連会館にて「日韓財界人懇談会」を開催し、以下の点で合意した。

  1. 日韓両国企業はすでに電機・電子・通信、精密機器、自動車、鉄鋼をはじめとする多くの分野で相互依存関係にあるが、今後とも一層の戦略的連携を推進していく。

  2. 両国経済界は、韓国が推進している「東北アジアビジネスハブ建設」構想と、日本経済界が目指す東アジアにおける自由経済圏構想の実現に協力して取り組むことで、東アジアのさらなる経済発展に貢献していく。

  3. 上記を実現するため、両国首脳には、包括的な日韓FTAの早期締結に向けた政府間交渉ができるだけ早い時期に開始されるようリーダーシップを発揮していただきたい。

  4. 両国経済界は、幅広い観点から国際社会に貢献していく。


2003年6月8日


日本経済団体連合会会長奥田 碩 全国経済人連合会会長孫吉丞
日本商工会議所会頭山口 信夫 大韓商工会議所会長朴容晟
経済同友会代表幹事北城恪太郎 韓国貿易協会会長金在哲
日本貿易会会長宮原 賢次 中小企業協同組合中央会会長金榮洙
日韓経済協会会長瀬戸 雄三 韓国経営者総協会会長金昌星
韓日経済協会会長金相廈
以上

日本語のトップページへ