税制第３次提言「税制改革の断行を求める」の概要
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１．個人所得課税の抜本改革
(1) 所得税の課税最低限、各種控除の見直し
(2) 税率構造の見直し
(3) 公平かつ効率的な徴税システム
(4) 二元的所得税
(5) 住宅税制
２．法人所得課税の抜本改革
(1) 創造的科学技術立国の実現のための税制措置
(2) 真の国際的整合性の確保
(3) 新たな法人形態への対応
(4) 企業と地方の関係
３．資産課税の抜本改革
(1) 資産課税と所得課税との公平
−相続税・贈与税の基礎控除、税率の見直し
(2) 資産課税間の公平
−生前贈与と相続を通算する新たな課税の仕組み
４．地方税制の抜本改革−個人を基盤とする税制の拡充
(1) 住民の受益と負担の選択による地方財源の充実
(2) 個人住民税の充実
(3) 地方にふさわしい資産課税の構築−固定資産税の改革
５．都市再生と土地流動化
(1) 都市を再生させるための税制措置
(2) 土地流動化促進のための税制措置
７．持続可能な社会保障制度の構築と企業・個人の自助努力支援の促進
(1) 公正・公平な負担による公的年金制度の再構築
(2) 企業年金の機能強化につながる年金税制の整備（一部再掲）
(3) 高齢者医療制度の改革
(4) 介護保険制度の改革
９．少子高齢化社会における活力の維持
(1) 歳出構造の抜本的見直しの必要性
(2) 将来における国民負担のあり方