| ２００２年５月１７日 |
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経済団体連合会 日本公認会計士協会 全国証券取引所協議会 日本証券業協会 全国銀行協会 生命保険協会 日本損害保険協会 日本商工会議所 日本証券アナリスト協会 （順不同）
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近年、わが国企業の事業活動の複雑・高度化及び金融・証券取引における国際化の進展等に伴い、企業内容等の開示における透明性の確保や国際的動向を踏まえた企業会計基準の整備が重要になっております。このような環境変化に的確に対応し、経済の重要なインフラである企業会計基準の策定を行うとともに、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）を中心とした国際的な会計基準の開発に貢献しつつ、議論を主体的にリードできる体制を整えることなども求められております。
以上のことを背景として、昨年７月２６日に民間・独立の機構として「財団法人 財務会計基準機構」が設立され、その中に企業会計基準の開発を主体的に推進する「企業会計基準委員会」が設置されたことはご高承のとおりです。
企業会計基準委員会から公表される企業会計基準は、所要の手続きを経て、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準となるので、私ども設立団体の構成員、会員等をはじめとする市場関係者にとっても、それに準拠し、あるいは判断の拠り所となる企業会計上の規範であります。
さらに企業会計基準委員会では、企業会計基準のほかに企業会計基準適用指針と実務対応報告を公表しております。これらは企業会計基準に対する詳細規定や解釈規定、あるいは補足・補完規定と位置付けられ、企業会計基準と一体性を有するものであることから、同様にこれらは上記市場関係者が準拠し、あるいは判断の拠り所となるものであります。