連結納税制度は、本来、自由な組織再編を進めるために全ての企業が活用可能な法人税制の基本的仕組みであり、わが国産業の国際競争力の維持強化のために不可欠の制度である。
財務省は、制度導入による減収への対応策として２％程度の付加税を提案しているが、このような付加税は諸外国にも存在しない。付加税が課されることとなれば、折角の制度が殆ど活用されない結果となり、政府方針である「21世紀のわが国法人税制としてふさわしい制度」とは到底呼べないものとなる。
制度導入による減収に関しては、連結子会社の繰越欠損金の放棄といった国際的にも例の無い制度を取り入れるなど、可能な限りの対応を行っているほか、課税ベースをはじめとする法人税制全般の見直しにも前向きに対応を行う所存である。連結納税制度採用企業に対する付加税の導入には断固反対する。