１．日本はCO2削減に最も努力している。
1973年のオイルショックを契機に、日本は省エネルギーに努力し、GDP当たりのCO2排出量はアメリカの約３分の１、欧州の約２分の１に抑えられている。そのため、CO2の追加的削減のためのコストも世界一になっている。
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２．政府・民間の役割分担を明確にすべきである。
経団連としては、自らの責任において実効ある温暖化対策に取り組んでいるが、今後とも、さらなる技術開発によりCO2排出抑制に貢献していく考えである。政府は、規制や強制により企業の自主性を損なうことなく、中長期的な技術開発等への支援を強化すべきである。
３．国際的枠組みへの米国の参加は不可欠である。
米国抜きの議定書発効をめざす動きがあるが、先進国のCO2排出量の39％を占める米国が参加しない国際的枠組みは、温暖化防止に実効性を持ち得ない。第一ステップとして米国、EU、ロシア、日本等の先進国が参加する仕組みを構築し、第二ステップとして、中国、インドなどの発展途上国の参加を求める必要がある。
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４．経済への悪影響を考慮すべきである。
雇用対策が内閣の最重要課題となっている。こうした中、環境税の導入などさらなる対策を産業界に求めれば、環境コストの上昇により国際競争力は失われ、国内の雇用情勢はさらに悪化する。追加的な温暖化対策の検討にあたっては、雇用に悪影響を及ぼすことのないように配慮すべきである。