平成14年度税制改正提言

−経済構造改革の実現を目指して−

２００１年９月１８日
(社)経済団体連合会

平成14年度税制改正提言　主要項目 ＜ 本 文 ＞ はじめに−経済再生のための税制改革の提案 １．効率的な企業経営促進のための税制改革 (1) 日本型連結納税制度の具体的提案 (2) 多様な経営形態を可能とするための税制改革 (3) 公正で簡素な法人税制の確立 ２．資産デフレ解消のための税制改革 (1) 個人金融資産の活用・証券市場活性化のための税制改正 (2) 不動産市場活性化のための税制改正 ３．経済構造改革を進めるための税制改革 (1) 不良債権・不良資産処理と税制措置 (2) 商法改正と税制措置 (3) 財政構造改革と税制 ４．社会保障制度の抜本的改革と税制 (1) 基礎年金・高齢者医療の国庫負担拡充と消費税率の引上げ (2) 企業年金に係る税制の整備 ５．地方の自立・活性化を支えるための税制改革 (1) 一層の地方行財政改革の徹底と地方分権の推進 (2) 地方独自課税の問題 (3) 地方課税の抜本改革 ６．国際租税に関わる問題 (1) 日米租税条約改定への適切な対応 (2) 外国税額控除の拡充 (3) タックス・ヘイブン税制の見直し