[経団連] [意見書] [ 目次 ]

「規制改革推進3か年計画」における経団連要望の実現状況

10.金融・保険・証券分野


経団連の要望計画上の番号・頁評価
(1)普通銀行の発行する普通社債の商品性の改善2ア[1]P72
(2)銀行による商品投資助言業務の取扱2ア[6]P72
(3)銀行業における店舗規制の撤廃2ア[12]P73
(4)信託銀行への投資一任業務の解禁2ア[2]P72
(5)優先出資証券・投資証券に対する株式保有規制の適用除外2ア[19]bP74,75
(6)信託銀行が信託財産の資産運用目的で株式を取得・所有する場合の
株式保有制限の緩和
2ア[19]bP74,75
(7)証券取引法上の株式等の大量保有報告の要件緩和

×
(8)元本補填契約のない信託に係る株式保有における個別承認の撤廃2ア[19]P74,75
(9)企業年金に関する競争条件の整備2エ[2]P80
(10)保険商品の監督規制の緩和
 <1> 原則届出制
 <2> 審査期間短縮
2エ[4]
2エ[4]
P80
P80

(11)保険会社による不動産投信の取扱(既に実現)
(12)特定債権法の廃止等2オ[10]P83
(13)金融機関間預金の準備預金額算出対象からの除外

×
(14)外国銀行の「支払等報告書(銀行等を経由する支払等)」の英語での提出

×
(15)保険会社の資産運用に関する各種比率規制の緩和2エ[1]P80
(16)海外のリミテッドパートナーシップを通した国内企業株式の間接保有に関し、
保険業法上の保険会社の株式保有制限(10%)の対象からの除外


×
(17)金融監督における各種申請・届出の電子化1エ[16]bP29
(18)外為法関連報告書に係るOCR用紙による報告義務の廃止2オ[5]P83
(19)投資信託の広告宣伝に関する規制の見直し

×
(20)損害保険募集における派遣社員の活用2エ[6]P81
(21)クレジットカード発行手続の完全オンライン化

×
(22)個品割賦契約の電子的手段による書面交付・署名

×
(23)有価証券の取得勧誘に係る規制の撤廃

×
(24)事務ミスによる損害賠償方法の見直し

×
(25)オーバー・アロットメントに関する法整備

×
(26)国内MTN(Medium Term Note)プログラムの規制緩和

×
(27)マザー・ファンドの発足

×
(28)店頭登録銘柄における算式表示の利用の許可日証協で対応済
(要望元取下げ)
(29)目論見書訂正届出の翌日における効力発生

×
(30)運用報告書等の電子媒体による交付IT書面交付法で
4月1日から施行済
  • 規制改革要望における重点項目及び再要望項目はゴシックで表示
  • 評価……○:完全またはほぼ完全に実現/△:一部実現/×:対応方策なし
  • 「計画上の番号・頁」における原文の丸付き数字は [ ] で表記

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