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意見書
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目次
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2000年度 経団連環境自主行動計画・温暖化対策 要約版
鉄道
[日本民営鉄道協会]
温暖化対策
目標
省エネルギー車両の保有割合が1990年度の45%から2010年度は77%となる見通し。これにより運転用電力量は7%減少となる。
(総車両数、車両走行キロは変わらないものとする。)
(99年度実績は63%。)
対策
電車の増備・更新の際には、努めて省エネルギー車輌を導入する。
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