2000年度　産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について

目　標

• 2010年度における電気事業全体の廃棄物の最終処分量を1990年度レベルの約240万トンに抑えるよう努める（最終処分率にすると1990年度の48％から2010年度には22％に低減させる。1999年度実績は136万トン、19％）。
• 特に石炭灰については、2010年度における再資源化量を約500万トンに拡大するよう努める（再資源化率にすると1990年度の39％から、2010年度には70％に向上させる。1999年度実績は366万トン、76％）。

対　策

• 石炭灰のセメント原料、コンクリート混和材としての利用の拡大等に取り組む。
• リサイクル製品等の利用拡大。

目　標

• 2010年には、産業廃棄物の最終処分量を1990年度の4,400トンから1,200トンに削減する（2005年度目標は1,300トン。1999年度実績は1,000トン）。

• 掘削土量を、従来の工法に対し35％削減する（1999年度実績は14％削減）。
• 掘削土の再資源化率を70％に向上する（1999年度実績は35％に向上）。
• 一般廃棄物の発生量を1990年度に対し50％削減する（1999年度実績は38％削減）。
• 一般廃棄物の再資源化率を60％に向上する（1999年度実績は52％に向上）。

対　策

• 石炭、石油等から天然ガス等への原料転換による製造工程の変革により、排水処理汚泥、廃タール等の産業廃棄物を削減。
• ガス導管工事時の非開削工法の適用の拡大、浅層埋設工法の導入促進による掘削土量の削減。
• 改良土プラント等の導入拡大による掘削土の再資源化率の向上。
• ＯＡ化推進、会議のペーパーレス化等による紙ごみの減量等による一般廃棄物の削減。
• 分別排出の徹底と、生ごみ処理機の導入によるコンポスト化等による一般廃棄物の再資源化の推進。

目　標

• 2010年度の廃棄物最終処分量を33,000トン（1990年度比67％減）とする。

対　策

• 製油所では、廃棄物の中間処理による減量化（廃熱利用による汚泥の乾燥化等）、自所内での再利用化、他業界との連携による原料等としての再資源化の推進とともに、建設廃材の分別と再資源化等により更なる減量化を進める。
• 給油所において発生する廃油、廃容器類の適正処理・処分については、石油元売各社は給油所にパンフレットを配布するなど指導・助言を行っている。

目　標

• 2010年度の最終処分量を1990年度に比べ75％削減、50万トン程度とする（1999年度実績約91万トン）。
• スチール缶の再資源化率を2000年度には85％とする（1999年度実績約82.9％）。

対　策

• 副産物のうち、ダスト、スラッジは所内リサイクルの向上に努めるとともに、副産物の太宗を占めるスラグについては長年にわたり用途開発を進めている。
• スチール缶の再資源化推進のため、関係業界と共同で設置した「あき缶処理対策協会」で、2000年度の再資源化目標である85％を目指し再資源化向上のための諸事業を行う。

目　標

• 2010年度における産業廃棄物の最終処分量を71万9000トン（1990年度実績比約80％減）まで削減する。
• 1999年度実績は138万トン、1990年度実績比約63％減）

対　策

• 化学工業は様々な工程を用いて様々な製品を製造しており、そこから排出される廃棄物は多岐にわたるので、各企業はレスポンシブル・ケアの推進を通して自主管理の下に、それぞれの創意工夫によった産業廃棄物の削減に努めている。廃棄物削減の主な方法は、以下のとおりである。
  1. 製造工程の改良（触媒、溶剤回収等）や運転管理の適正化による廃棄物発生量の削減。
  2. プラスチックのグレード削減による製造グレード変更時に発生する廃棄物の削減。
  3. 廃油、廃プラスチックの熱回収利用。

目　標

• セメント産業では、基本的に廃棄物の排出はないため、引き続き、最終処分量をゼロとする。
• 循環型経済社会構築に向けて貢献していくため、廃棄物・副産物の受入量の拡大を積極的に推進していく。

対　策

• 適切な処理システムの構築。
• 廃棄物受入・処理設備の充実。
• 有害物除去技術の開発。

目　標

• 紙パルプ産業の2010年度の産業廃棄物の最終処分量を有姿量で45万トンまで低減することに努める（1990年度比80％強の削減に相当）。

対　策

• 再生紙の品種拡大に努める。
• 古紙利用製品、古紙利用技術の研究・開発を進める。
• 業際間連携を進めリサイクルを拡大する。
• 新規用途開発のための研究・調査を進める。
• 今年１月22日に、日本製紙連合会 環境に関する自主行動計画を「2005年度までに古紙利用率60％の目標達成に努める。」ことと改定します。

目　標

• 2010年度の自動車部品製造工程から発生する廃棄物の最終処分量を、11万トンにまで削減する。

対　策

• 自動車部品の生産段階での廃棄物対策は、分別回収の徹底など、対策技術の情報共有と相互啓発を図る。
• 金属類、油脂類と同様にプラスチック類も最大限に再利用、有価材化、又は社内リサイクルを推進する。
• 製品開発段階では、設計時にリサイクル性を評価して、製品の廃棄防止に役立てる。

目　標

• 電機・電子４団体における2010年度の最終処分量を16万9000トンまで削減する。
• 削減率：1990年度比60％、1998年度比22％。

対　策

• 再資源化容易化のための廃棄物の分別徹底。
• 原材料の選定および使用の最適化等による廃棄物発生の抑制。
• 再資源化物の用途拡大のため業際を越えた協力の推進。

• 適正な中間処理による減量化の推進。

目　標

• 2005年度および2010年度の自動車製造工程から発生する廃棄物の最終処分量をそれぞれ57,000トン（90年度の約16％レベル）以下、43,000トン（同12％以下）にする。

対　策

• 鋳物砂のリサイクル拡大、および塗着効率の向上により塗料カスや汚泥の削減、紙の回収の徹底によるリサイクルの拡大等。

目　標

• 2005年度および2010年度における最終処分量を、それぞれ1,400万トン（90年度実績比約32％）、900万トン（同約20％）とする。

対　策

• 発生抑制の徹底（現場作業員への啓発活動、建造物の長寿命化の検討、計画・設計段階からの抑制策の検討）
• 完全リサイクルの推進（作業所からでる副産物のリサイクル推進、リサイクル製品の利用促進）
• 適正処理の厳守（分別収集と適正処理の徹底、関係法令の遵守及び法改正の周知徹底、マニフェスト伝票使用の周知徹底、優良な処理業者の育成）

目　標

• 非鉄金属産業における廃棄物最終処分量の実績と目標値は以下のとおり。

  1990年度実績	113万トン
  1996年度実績	85万トン
  1998年度実績	86.9万トン
  1999年度実績	59.7万トン
  2005年度中間目標	55.2万トン
  2010年度最終目標	29.6万トン

対　策

• スラグのそれぞれの用途に適した製品の開発技術向上と、ユーザー業界との連携強化。
• 非鉄金属系廃棄物排出業界との連携強化を図りつつ、リサイクル促進のための効率的技術の開発を検討。

目　標

• 2010年度における最終処分量を420万トンまで削減。

  1990年度実績	1321万トン
  1998年度実績	947万トン
  1999年度実績	947万トン

対　策

• 「リサイクルプラン21」（建設省）の方針に基づき、官民一体となって建設系廃棄物の適正処理とリサイクル率向上に努めてきた。今後、関連する業界との連携をより強化し、一層の技術開発及び用途開発に努める。
• 住団連作成の「低層住宅建設系廃棄物処理ガイドライン」の公表、啓発、教育活動を行なっていく。
• 住宅生産における建設副産物の再利用促進及び建設系廃棄物の適正処理推進の啓発・普及を目標としたセミナーの開催。

目　標

• 生産工程から排出される廃棄物の最終処分量を2005年度は1990年度比約78％削減、2010年度には約80％削減。

対　策

• 生産工程における廃棄物の削減、リサイクル推進。
• 製品リサイクルへの対応。
• オフィスでの対策等。

目　標

• 2010年度の廃棄物の最終処分量を、1998年度実績の30％削減（1990年度実績の55％削減）を目標に取り組む。

対　策

• 廃棄物の発生量の抑制、減量化、再資源化等を推進することによって最終処分量を削減する。
• 最終処分量の削減に関する情報の提供等により、各企業の廃棄物削減活動を支援する。

目　標

• 2010年度における最終処分量を約28,000トンまで削減する。1999年度実績は、約34,400トン。
• 生産工場における2000年度の最終処分量を1995年度実績比20％削減、2010年度には同40％削減する。

対　策

• 他業界との連携を含め、リサイクル率の向上、廃棄物発生量の低減、再資源化技術の開発等を推進する。
• リサイクルが容易な製品の開発。
• 目標実施状況の定期的な把握。

目　標

• 2010年度における最終処分量を約17,000トンまで削減。1999年度実績は約18,700トン。
• アルミスクラップの使用比率向上。
  1990年18％→2010年30％以上。
• アルミドロス残灰の再資源化。
  1995年35％→2010年90％以上。
• 産業廃棄物の再資源化。
  1995年24％→2010年50％以上。

対　策

• アルミリサイクルの推進。
• アルミドロスの発生抑制と再資源化。
• 産業廃棄物の発生量減少に努め、有効利用を促進。

目　標

• 外部最終埋立処分量を2000年度には1990年度比70％削減する。
• リサイクル量を2000年度には1990年度比60％向上させる。

対　策

• 発生抑制、減量化とリサイクルの促進で、最終処分は最小限とする。
• 研修会の開催や情報交換の活性化等により、各企業の廃棄物削減努力を支援する。

目　標

• ビール工場における2010年度の副産物・廃棄物の再資源化100％を達成し、最終処分量を０とする。
  ※　1999年度実績で達成。

対　策

• 容器包装のリサイクルの観点から、リターナブルびんシステム（回収率99％）の継続・維持。
• 容器包装の省資源化（びん・缶の軽量化、ダンボール等包装資材の軽量化・簡素化）。

目　標

• 2010年度における最終処分量を8,600トンまで削減する。
• 2010年度までにリサイクル率を70％以上にする。

対　策

• 産業廃棄物排出量の抑制
• 産業廃棄物のリサイクル推進。
• 業界管理システムによる推進。
  ＊ 定期調査実施
• エネルギー環境対策委員会における活動推進強化。

目　標

• 2010年度において、最終処分量をボタ143万3000トン、石炭灰2,000トンまで削減させる。
• ボタの再利用率を95年度の19％から、2010年度には24.4％に向上させる。
• 規模縮小等によりボタの排出量を23％削減し、ボタ埋立による土地造成、路盤材（土木工事等）、セメントの混和材としての再利用によりボタの再利用率を28％引き上げる。
• 石炭灰の再利用率を、同様に、72.7％から83.3％に引き上げる。

対　策

• 土地造成、路盤材、セメントの混和材としてボタを再利用する。
• 製品炭規格外炭（低カロリー炭）を、自家発電所のエネルギー源として活用する。
• 坑内採掘跡への充填材、路盤材等として石炭灰を再利用する。

目　標

• 2010年度には最終処分量を1990年度比68.5％削減する。

対　策

• 廃棄物の減量化と再資源化。
• 特に、廃棄物発生量の大部分を占める汚泥（ろ過ケーキと排水処理余剰汚泥）の再資源化（セメント、肥料、土壌改良材向けの原料化）。

目　標

• 事業活動に伴い発生する廃棄物の種類毎のリサイクル率について、2010年度には1995年度レベルの10％向上を達成する。
  （1998年度リサイクル率：48.3％）

対　策

• 廃棄物処理・リサイクルのためのプラント・機器の製品・技術の開発・普及。
• プラント・機器の開発・設計における容易解体・分別・リサイクルへの配慮。
• 電気炉からのダストをペレット化して回収し、原料に混ぜて再使用する。
• 製造段階での使い捨て補助材、端材の発生削減。
• 事業活動により発生する金属屑、鉱さいの再利用、資源化に一層取組むとともに、廃油、廃プラスチック、紙くず等の資源化を推進。

目　標

• 造船所の製造段階における廃棄物のリサイクル率が1990年度の58％から、2010年度には75％以上になるよう努める。

対　策

• 船舶や海洋構造物等の製造段階で、リサイクルしやすい製品設計に努める。
• 事業活動により発生する金属くず、鉱さい類、廃油、廃プラスチック類等の減量化・リサイクルに努め、処理・処分については引き続き適正化を徹底する。
• セメント業界、建設業界等と連携して鉱さい類の原材料化の推進・拡大に努める。
• 環境負荷の少ない資機材やリサイクル製品等の購入の推進に努める。
• 廃製品としての「船舶」の再資源化の維持・推進に努める。

目　標

• 2010年度において、最終処分量を約7,600トンまで削減する。

対　策

• 産業廃棄物となる物資の構内搬入の削減。
• 生産そのものにおける産業廃棄物の発生抑制。
• 分別収集の推進。

目　標

• 2010年度までにリサイクル率を51.4％にする。
• 1999年度実績は53.8％（すでに上記目標を達成済み）

対　策

• オフィスにおいて確実な分別回収を実施。
• 事務用度品のグリーン調達促進。

目　標

• 廃棄物対策に着実に取り組む。
• 産業廃棄物最終処分量実績は以下のとおり。

  1996年度実績	1,850トン
  1998年度実績	1,516トン
  1999年度実績	1,429トン

対　策

• 事業所、工場内で発生する廃棄物の排出抑制に努め、再利用・分別収集・リサイクル等を引き続き実施する。
• 環境負荷の少ない製品や再生紙等、リサイクル製品の購入を更に推進する。
• 航空会社間での整備協力、部品・地上器材の共有化、施設の相互利用等の推進により省資源化を図る。

目　標

• 2010年の主要廃棄物ごとの非リサイクル率を1997年比１割削減する。

対　策

• 関係業界の協力を得て、再利用のための新技術と装置の開発を推進。
• 事務の電子化によるペーパーレス化の推進。
• 梱包方法の改善の推進。
• 製品の使用材料の制限と明示、分解・再利用しやすい構造、必要とする切削・研削油剤の削減を考慮した開発の推進。

目　標

• 2010年度における最終処分量を約32,400トンまで削減する。
• 1999年度実績は約55,600トン。
• 2010年度において、廃棄物量は1997年度実績を上回らない。
• 再資源化率は1997年度に対して15ポイント改善して70％とする。

対　策

• 排水処理装置への負荷の低減。汚泥および食品残さの再資源化。
• 品質管理、流通管理による製品不良率、製品の廃棄処分の減少。
• 複合素材をなくす、包装の簡素化等、製品設計の見直し。
• 原料輸送のバルク化。
• 工場での源泉分別の徹底。

目　標

• 東京都「事業用大規模建築物における再利用計画書」に沿って、一般廃棄物・産業廃棄物の排出量削減・再利用率向上に努める。
  ※　主な排出者は賃借人（テナント）である。

対　策

• 廃棄物排出削減の啓蒙用ポスターの掲載。
• ごみ排出時の分別活動。
• ペーパーレス化。
• リサイクル用紙の購入。
• リサイクル文具の購入。
• 事務用品の節約。

目　標

• 2010年度の廃棄物の再資源化率を75％に向上するよう努める。
• 廃棄物の社外委託処分量を1997年度比70％減にするよう努める。

対　策

• 金属屑等の再利用・資源化の一層の取り組みと、廃油、廃プラスチック、紙屑等の再資源化・リサイクルの推進。
• 環境に配慮した製品の購入、廃棄物の発生抑制、適正中間処理等の推進。
• 製品および製造工程における環境負荷物質の使用量の把握とその削減。
• 他業種との連携強化によるリサイクルの推進。

目　標

• 2010年度には最終処分量を約3,000トンまで削減する。

対　策

• 副産物・廃棄物（汚泥類、残さ類等）の飼料化、肥料化等。
• 工場内分別収集後の再資源化促進。

目　標

• 店舗からの廃棄物の最終処分量（１m²あたり）を、1993年を基準として、2010年には30％削減を目指す。
• 消費者段階における廃棄物の量の減量化に寄与するため、包装紙の使用量を、1993年を基準として、2010年には30％削減を目指す。
• 包装紙における再生紙の使用割合を、2010年には80％とすることを目指す。

対　策

• 百貨店は、容器包装リサイクル法を念頭において、消費者の家庭ごみの減量に寄与する包装の簡素化と包装材の使用量削減を中心に、ＬＣＡ的視点に立った商品の見直し、百貨店が排出する廃棄物の減量化、適正処理、再資源化に取組む。
• 商品の原料、製造、流通から消費、廃棄に至る環境への影響度をチェックする、ＬＣＡ的視点に立った商品の見直し。
• 包装の簡素化、包装材使用量の抑制、環境負荷の少ない包装材の利用等。
• 店内からの廃棄物の減量化とリサイクルの推進。
• 業務上使用する物品の使用量抑制と環境負荷の少ない業務用物品の選択等。
• 環境に対する意識の向上に資する消費者ＰＲと従業員教育。

目　標

• 2010年度における最終処分量を850トンまで削減する。1999年度実績は3,465トン。
• 2010年度における再資源化率を90％以上とする。1999年度実績は58％。

対　策

• ＬＣＡを念頭に、消費後の廃棄物削減も含め再資源化率を高めるよう取り組み、環境に配慮した事業活動を行う。

目　標

• 社会における資源の有効活用と産業廃棄物の削減に寄与する。

対　策

• 自動車部品補修・リサイクル部品活用の推進。
• 再生紙の利用促進。
• 紙ごみの分別回収。
• ＯＡ機器の消耗品のリサイクル。
• びん・缶等の分別回収。

目　標

• 廃棄量を2010年度以降、1990年度レベルの85％以上を削減する。
• 1999年度実績は、1990年度レベルの64％削減。
  ※　廃棄量＝排出量−リサイクル量−有価物量

対　策

• 撤去通信設備の処理
  • 適正処理の推進とイントラネットを使用した処理実績のデータベース化。
  • 廃棄量の削減、リサイクルの推進
• 建築工事関係廃棄物の処理
• 土木工事関係廃棄物の処理
• 携帯電話、ＰＨＳの端末および電池などのリサイクル
• 電話帳のリサイクル

目　標

• 2005年度を目標に駅や列車でお客様が捨てるゴミのリサイクル率を36％にする。
• 2005年度を目標に設備工事等で発生する廃棄物のリサイクル率を85％にする。
• 2005年度を目標に車両工場等で発生する廃棄物のリサイクル率を75％にする。

対　策

• 駅や列車からでるゴミのリサイクル
• 設備工事等、車両工場等で発生する廃棄物のリサイクル
• 切符のリサイクル
• ＰＰＣ用紙のクローズドループ
• リサイクル券売機

対　策

• 船舶から発生する廃棄物は一般廃棄物を含め、国際条約にその処理方法が規定されており、処分の記録も船内に保管することが義務付けられている。これに対応するため、船舶は油水分離装置や廃棄物焼却炉などの処理設備が施されているほか、寄港した港においてはこれらの履行を厳しく監督される。
  今後も国際基準に則り適切に処理していくとともに、廃棄物の発生抑制策などについても検討を行っていく。