ＩＴ立国に向けた提言

はじめに：全ての個人・企業・社会にある「デジタル・オポチュニティ」

１．IT革命推進の国内的課題：
　　日本を世界最先端のデジタル・オポチュニティの国に

1. IT活用を促進する環境整備

   1. 情報通信インフラの利用環境の整備(現行通信法制を「事業規制法」から「競争促進法」の体系へ、通信・放送を総合的に捉えた法制度の整備等)
   2. 電子商取引の特質に応じたルール等の整備(電子署名・認証制度の確立、個人情報の保護と利用のバランスがとれた法的枠組み整備、ネット上での取引を想定していない現行制度等の見直し、情報財取引ルールの整備、既存法令解釈の明確化・公表、紛争処理機能の強化等)
   3. 情報技術力の強化(より有効な産学官の役割分担の実現等)
   4. 情報セキュリティ対策の充実(官民協力の促進等)

2. 電子政府の実現
   (明確な目標設定と評価、複数年度計画の下、省庁横断的且つ政府・地方公共団体との統一的取り組み、技術革新への柔軟な対応と行政コストの削減等)

3. 情報リテラシーの向上
   (IT版「読み書きそろばん」能力の向上、情報倫理教育の充実、企業・NPOと教育機関の協力、高齢者・障害者の自立と社会参加の機会拡大等)

２．IT革命推進の国際的課題：
　　グローバルな政治的イニシアチブで、全ての人が多様な情報にアクセスし利用できる基盤強化を

1. IT関連企業活動の世界的展開を促進する環境整備
   (市場競争のダイナミズムを通じたルール整備、ルール作りにおける政府と企業のグローバルな協力等)

2. デジタル・デバイドの克服
   (デジタル・デバイドを世界的デジタル・オポチュニティに変えるための支援等)

   • サミットでのアクション・プランの作成(日本のリーダーシップで)
   • 日本政府独自の取り組みの強化(経済開発政策のITシフト等)
   • アジア諸国との共同によるルール整備

３．IT革命推進の政治のリーダーシップ：日本政府に「CIO」を

1. 副総理格の特命事項担当大臣の設置

2. 恒常的スタッフ部門の整備