わが国の主要人材育成制度一覧

国際協力事業団　　　　　ＪＩＣＡ
(財)海外貿易開発協会　　ＪＯＤＣ
(財)海外技術者研修協会　ＡＯＴＳ
(財)海外職業訓練協会　　ＯＶＴＡ
(財)国際研修協力機構　　ＪＩＴＣＯ

国際協力事業団
ＪＩＣＡ

活動目的

（派遣）途上国の行政官や技術者に実状に即した技術移転や提言を行い、行政能力や技術を向することにより、国・セクターレベルでの人造り、組織・制度づくりに貢献しする。
（受入）途上国の技術者、研究者、行政官等をわが国等に受け入れ、知識や技術を移転する。

関係省庁

外務省

主要人材育成プログラム

(1) 技術協力専門家派遣
　(a) 個別専門家派遣事業、含民間セクターアドバイザー専門家
　(b) プロジェクト方式技術協力、開発協力関連
(2) 技術研修員受入事業

発足年

(2) 1954年

総事業費

(1) 438億円
(2) 282億円(98年度実績）

アジア危機支援対策

ＪＩＣＡとして

• 社会的弱者救済対策
• 金融政策支援
• 産業構造再編支援
• 市場経済化支援

実績

（98年度）(1) 5,304人 (2) 20,756人

経団連／民間企業の関わり

• （経団連）民間セクターアドバイザー専門家におけるニーズ発掘、専門家の推薦等。
• 専門家派遣の内、60％は公益法人や民間からの派遣（国際開発ジャーナル）。

身分・待遇

公用旅券・待遇差あり

要請方式

途上国政府より在外公館へ要請

選考採用

各省庁・ＪＩＣＡに推薦依頼し、各省協議を経てＪＩＣＡが決定。但し、民間セクターアドバイザー専門家についてはこの限りではない。

対象国

全途上国

業種分野

網羅的

配属機関

政府・政府関係機関、等。

期間

(1) 短期：1年未満、長期：1年以上、延長可。

経費負担

全額ＪＩＣＡ（ＪＩＣＡ基準による給与補填有り）

研修センターの有無

国際・研修センター、研修所等全国16ヶ所。

その他

専門家養成・確保事業実施。
専門家登録制度有り。97年度末2236名。

連絡先

住所：151-8558 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
電話：03-5352-5311
ホームページ：http://www.jica.go.jp

(財)海外貿易開発協会
ＪＯＤＣ

活動目的

途上国の民間企業における産業技術の向上、または現地の政府機関、工業会などが推進している産業構造改革事業を支援するために通産省の支援を受けて、途上国への専門家派遣を推進している。

関係省庁

通産省

主要人材育成プログラム

(1) 産業技術等向上支援専門家派遣事業
　(a)地場企業派遣(b)日系企業派遣
(2) 産業構造改革支援専門家派遣事業

発足年

1979年（派遣事業開始）

総事業費

(1)(2)合計(平成11年度）：約27億円
アジア危機支援対策（補正予算）：平成10年度約16億円(但し、約8億円が11年度に繰越)平成11年度約4.5億円

アジア危機支援対策

• アジア支援型専門家派遣事業（地場企業支援）
• 中小企業技術者等派遣支援（海外の日系企業支援）
• アジア産業再生支援専門家派遣事業（日系企業支援＋資機材供与）
• 中小企業経営支援型専門家派遣事業

実績

累計3,293人、98年度計551人。

経団連／民間企業の関わり

評議会、理事会は、経団連、日本商工会議所、日本鉄鋼連盟、ジェトロ等の関係団体より推薦された理事により構成。また資格・審査委員会の役員についても同様に経済関係団体・工業会等のＪＯＤＣ間連団体より推薦を受けている。

身分・待遇

一般旅券

要請方式

現地企業、政府関係機関、工業会等よりの要請による

選考採用

資格・審査委員会に諮り対象案件(含む専門家）を決定。

対象国

全途上国

業種分野

繊維、電気器械器具、自動車・車両、一般器械器具、鉄鋼等における生産技術、管理技術の指導

配属機関

途上国民間企業（但し、受入企業と日本企業との間で技術役務提供契約が締結されておらず、またはプラント輸出契約に基づいて専門家派遣が約束されていないこと。）
(2)については、現地経済団体、工業会あるいはその参加の機関、企業。

期間

2週間〜2年間

経費負担

(1) 受入企業負担 1/4、JODC負担 3/4
(2) 全額JODC負担
(3) アジア危機支援プログラムは、現地業務費を除き全額JODC負担

研修センターの有無

無

その他

専門家登録制度有り。99年3月末現在登録者数、約2000名。

連絡先

住所：105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 秀和神谷町ビル2階
電話：03-5473-0981(派遣事業部)
ホームページ：http://www.jodc.or.jp

(財)海外技術者研修協会
ＡＯＴＳ

活動目的

海外産業技術者の研修を通じた国際経済協力の推進を図り、わが国と途上国相互の経済発展と友好関係の増進に寄与する。

関係省庁

通産省

主要人材育成プログラム

1. 産業技術者育成支援研修：受入研修（一般、管理研修）、トレーナーズ・トレーニング、海外研修等。
2. 産業構造支援研修
3. 中小企業研修生受入等事業
4. 受託事業：貿易投資円滑化等協力研修生受入事業

発足年

1959年

総事業費

16,653,859,000円（99年度）

アジア危機支援対策

1. アジア緊急支援研修支援受入事業（98年度983人）
2. 緊急経済対策支援事業（通称「現地研修」）（99年度27,9161人）

実績

（98年度）
国内事業7,153人。累計86,715人。
海外事業8,522人。累計87,126人。

経団連／民間企業の関わり

会長（佐波東芝相談役）はじめ役員、評議員参加。研修協力会会員として455社が参加。

身分・待遇

身分：公用・一般ともに有り。
待遇：受入研修−参加者の国・地域・職位に関わらず一律。
海外研修−協会基準により派遣講師には旅費、滞在費等を支給。

要請方式

受入研修：国内受入企業を通じて申込。ただし、管理研修コース参加希望者はＡＯＴＳへ直接申込も可。
海外研修：実施企業からＡＯＴＳへ申込。

選考採用

国内受入企業、海外研修実施企業が選考した研修希望者・研修計画を産業界・学識経験者・監督官庁等で構成する委員会で審査・承認する。

対象国

主としてＯＥＣＤ／ＤＡＣの定める発展途上国

業種分野

通産省所管の産業分野および経営管理、環境技術、その他。

配属機関

ＡＯＴＳ研修センター、受入企業での実地研修等。

期間

（受入）導入研修を含め1週間〜2年
（海外研修）1週間〜3ヶ月

経費負担

補助対象経費の75％を国庫補助金で負担。事業管理費と併せた民間分担金は全費用の約半分。

研修センターの有無

ＡＯＴＳ研修センター（東京、横浜、関西、中部）

その他

連絡先

住所：120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
電話：03-3888-8211
ホームページ：http://www.aots.or.jp

(財)海外職業訓練協会
ＯＶＴＡ

活動目的

外国人を指導できる企業人材の育成、国際協力を目的とする。

関係省庁

労働省

主要人材育成プログラム

(1) 従業員の海外派遣外国人研修員の受入援助
(2) シルバーコンサルタント事業
(3) ＡＰＥＣ人材養成技能研修への援助、等。

発足年

1982年

総事業費

(1) 14億円
(2) 0.2億円
(3) 0.8億円、計15億円

アジア危機支援対策

インドネシアへの支援拡大を実施

実績

(1) 派遣累計（88〜99年度）990人、受入累計753人
(2) 94〜99年度計64人
(3) 97〜99年度計2677人

経団連／民間企業の関わり

18団体が理事、会長は歌田勝弘日本在外企業協会会長。賛助会員（法人）270社。

身分・待遇

一般旅券

要請方式

民間企業より申請

選考採用

書類審査

対象国

(1) 全世界 (2) 途上国 (3) 途上国

業種分野

生産技術、管理技術等

配属機関

(1) 民間企業（派遣元と派遣先企業が資本提携関係にある場合、出資比率は50％以下とする）
(3) ＡＰＥＣ域内の日系法人で自社以外の現地住民に対する技能研修を実施

期間

(1) 派遣：6ヶ月以上、18ヶ月以下、受入：3ヶ月以上、6ヶ月以下
(2) 2週間以上4ヶ月以内
(3) 2年間

経費負担

(1) オリエンテーション、渡航費、支度料、訓練実施費、滞在費、等（財源：雇用保険）
(2) 渡航費、支度料、滞在費、等（財源：ODA）
(3) 施設、器材、指導員、受講者募集等研修に要する費用の一部負担（財源：ODA）

研修センターの有無

総合研修施設（幕張）

その他

• 登録制度（シルバーコンサルタント）有り
• 相談援助のためのアドバイザー制度有り

連絡先

住所：261-0021 千葉県千葉市美浜区ひび野1-1
電話：043-276-0211
ホームページ：http://www.ovta.or.jp

(財)国際研修協力機構
ＪＩＴＣＯ

活動目的

外国人研修生の受入れ拡大と円滑化を図り、わが国の技術・技能または知識を途上国等に積極的に移転することを通じて、途上国の人材育成と経済社会の発展に寄与すること。

関係省庁

法務、外務、通産、労働、建設の５省

主要人材育成プログラム

民間ベースの受入れ

1. 研修生の受入れ・在留に関する各種手続き等への助言・援助、
2. 研修に関する教材・指導書等の研究・開発および刊行、
3. 技能実習制度の運営(技術・技能または知識の評価等の実施）等。

発足年

1991年

総事業費

補助金事業費、受託事業費、自主事業費98年度計13億7,200万円

アジア危機支援対策

ｎ／ａ

実績

民間受入れ研修生の73％に関与。技能実習制度の実施にあたっては中核的機関として実施にあたる。

経団連／民間企業の関わり

官界、政界とならび経済界としてその設立を全面的に支援。会長（北岡隆（前）経団連副会長）はじめ常務理事、非常勤理事、評議員に経済界より参加。また多くの企業が賛助会員として活動を支援している。

身分・待遇

ｎ／ａ

要請方式

送り出し機関、受入れ機関からの要請に基づく。

選考採用

ｎ／ａ

対象国

全世界

業種分野

原則として全業種

配属機関

ｎ／ａ

期間

ｎ／ａ

経費負担

入管局への申請取次ぎ料(実費）、セミナー受講料等

研修センターの有無

無

その他

全国17ヶ所に地方駐在事務所を設置。

連絡先

住所：101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-11 三井海上ビル別館
電話：03-3233-0571
ホームページ：http://www.jitco.or.jp