在日米軍基地の75％が集中する沖縄県は、わが国経済社会の発展と安全の礎として大きな役割を果たしてきております。一方、基地の集積により、沖縄県の経済発展や県民の生活が制約を受けている面もあり、基地経済から脱却し、自立した沖縄をつくることは地元の大きな願いとなっております。
県内にはこの地域を愛する優秀な若者が、その力を発揮する機会を待っております。こうした県内の労働力を活用し、沖縄を東アジア地域の交流・交易拠点とすることは、わが国経済の新たな発展の芽を育てることにもつながるかと存じます。
政府は、こうした沖縄の現状に鑑み、さまざまな支援策を展開しております。全国で唯一の特別自由貿易地域を設定し、立地企業への法人税の大幅軽減や関税の課税の選択制などの優遇措置を講じているほか、情報産業振興地域や観光振興地域の設定により、沖縄の立地条件、地域資源を活かした産業の育成に努めています。沖縄県でも、沖縄サミットなどを契機として、インフラ整備や国際性の向上を図ることによって地域の魅力の向上に努めております。
経団連としても、こうした国、県の努力に応え、わが国の安定的発展に重要な位置を占める沖縄の振興を支援していくことにしております。具体的には国土・住宅政策委員会、地方振興部会における検討、立地説明会、現地視察会の開催など、さまざまな事業を展開してまいります。ご興味、ご関心のある皆様には、ご案内をお送りいたしますので、是非、下記までご連絡先をご登録下さい。