経団連は１６日、「２０１１年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表した。今回の調査結果は、（１）全産業平均では夏季・冬季ともに前年を上回った（２）支給額の配分割合に大きな変化は見られないが、「定額分」が２割に増加した（３）考課査定の幅を広く設定する企業が増えており、特に「最高と最低の幅が異なる場合」にその傾向が強い――などが主なポイント。
調査結果の概要は次のとおり。
支給額を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７２万６２３２円（対前年増減率４．９％）、冬季７２万５３８円（同３．５％）、管理職は夏季１３６万７９１０円（同４．２％）、冬季１３２万２９１１円（同２．３％）であった。
東日本大震災で多くの企業が大打撃を受けたものの、１１年の賞与・一時金は１０年の企業業績を踏まえて決定した企業が多く、非管理職・管理職、夏季・冬季のいずれもプラスという結果になった。
支給額（非管理職）を産業別にみると、製造業では夏季７５万２８８９円（対前年増減率６．４％）、冬季７５万９７４円（同４．１％）、非製造業では、夏季６９万４３９２円（同３．１％）、冬季６８万４５１９円（同２．８％）で、夏季・冬季ともにプラスとなった。
ただし、対前年増減率がマイナスになっている業種も散見され、特に非製造業ではマイナスの業種が多くなっている。
非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が上昇しており、近年は非管理職では「定率分」が約４割、「考課査定分」が約３割、管理職では「定率分」が約３割、「考課査定分」が約５割で推移している。
１１年調査でもこの傾向に大きな変化はみられなかったが、「定額分」が若干増加しており、非管理職・管理職ともに約２割（２１．７％、２０．６％）であった。
標準者を０とした考課査定の幅は近年、広く設定される傾向にある。
査定幅の「最高と最低の幅が同じ場合」において、査定幅がプラスマイナス３０％以上の企業割合は、非管理職で２５．０％、管理職で４３．３％と、５年前の０６年調査（非管理職２８．８％、管理職３３．６％）と比較すると、非管理職では微減したものの、管理職では１０ポイント近くアップした。
査定幅の「最高と最低の幅が異なる場合」においては、その傾向がより明確に出ている。最高幅３０％以上の企業割合（非管理職５３．２％、管理職５７．７％）と最低幅３０％以上の企業割合（非管理職５３．２％、管理職５２．８％）はいずれも０６年調査より増加し、５割を超えている。
同調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考にするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９３９社を対象に調査を行い、３３８社（製造業５５．６％、非製造業４４．４％）から回答を得た（有効回答率１７．４％）。