経団連は２１日、ワーク・ライフ・バランス施策の推進に向けた企業の取り組みに関する事例集を公表した。
経団連では、ワーク・ライフ・バランス施策の充実を通じて、子育て世代の仕事と育児の両立を支援していく観点から、これまでさまざまな活動を進めている。この一環として、今年度は、各社が通年で実施しているワーク・ライフ・バランス施策について、会長・副会長会社や少子化対策委員会委員会社等に情報提供を依頼し、６１社の取り組み事例が寄せられた。
事例集では、多くの企業が、人材活用や職場の活性化を進め、業務上の生産性を高めることを目的に、多様で柔軟な働き方を実現することを重点課題として掲げている。特に、出産・育児、介護など従業員のライフイベントに配慮した諸施策を充実させ、働きやすい職場づくりに積極的に取り組む方針を示す企業が多く見られた。
今後、経団連では、同事例集による情報提供のほか、ワーク・ライフ・バランス施策の積極的な推進に向け、引き続き広報活動を展開していく。