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| バトボルド首相（左）と川村副会長・委員長 |
経団連は１３日、東京・大手町の経団連会館で、外務省の招聘で来日したバトボルド・モンゴル首相を招いてアジア・大洋州地域委員会（川村隆委員長、江頭敏明共同委員長）を開催し、モンゴルにおけるインフラ投資やレアアース開発での協力をめぐり意見交換を行った。
開会にあたり、経団連を代表して川村副会長・アジア・大洋州地域委員長があいさつし、交渉入りしたＥＰＡ（経済連携協定）を早期に締結して、関税の引き下げ、投資・サービスの自由化、資源開発やエネルギー分野における協力、ビジネス環境の整備等で具体的成果を挙げることに期待を示した。
これに対しバトボルド首相は、冒頭のあいさつで、今回の訪日の目的は、（１）貿易投資の拡大（２）日モンゴル国交４０周年（３）東日本大震災の犠牲者への追悼――の３つであると説明し、前日の１２日、野田総理と日モンゴルＥＰＡ交渉の開始について合意した旨を報告した。また、レアアースを含むモンゴルの豊富な鉱物資源の開発で日本の技術と財政の支援を得たいとして、タバン・トルゴイ炭田開発を例示して、関連インフラ整備や物流システムへの日本企業の投資を歓迎すると述べた。
さらに、産業の多角化、輸出品の高付加価値化を目指しており、そのための鉄道、道路、発電所等のインフラ整備や、ウランバートル市内の住宅建設、中小企業育成、食品加工等の分野でも日本企業の支援を求めた。