経団連は２月２９日、日本商工会議所とともに、アジア大洋州地域（含アメリカ、カナダ）に駐在するわが国の３１名の大使・総領事ならびに外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、梅田邦夫南部アジア部長ら幹部を招き、アジアの地域経済統合やインフラ投資における官民連携をテーマに意見交換を行った。
開会にあたり、経団連を代表して川村隆副会長があいさつ。「先進国経済が低迷するなか、アジアが世界経済の成長を牽引している。この成長を持続的なものとするためには、人、モノ、サービスが自由に往来できるよう、地域経済統合とインフラ整備を推進する必要がある。わが国が被災地の復興や景気の回復を図るためにも、成長戦略の一環としてアジアとの経済交流を強化することが不可欠である」と述べた。
これを受けて杉山アジア大洋州局長は、今年の大使会議の模様を報告。ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けた経済連携枠組みの進め方やＡＳＥＡＮ連結性の問題、震災の影響で大きく減少した対日観光をいかに強化していくか等の議論をしていることを紹介した。
その後、中国、インド、ミャンマー、アメリカ駐在の各大使から最新情勢の報告があり、さらにタイ、マレーシア、ベトナム、ＡＳＥＡＮをめぐる情勢や対日観光の振興について意見交換を行った。
閉会にあたりあいさつした岡村正日商会頭は、「わが国としては、アジア太平洋諸国の外需をいかに内需に取り込んでいくかが、重要な課題である。わが国の中小企業のアジア進出が急速に増えているが、中小企業の関心の高いアジア諸国では、貿易・投資上の課題が多く、在外公館には一層のご支援をお願いしたい」と述べた。