経団連の米倉弘昌会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
第４四半期のＧＤＰについて米倉会長は、経済の実態をよく反映しているとし、欧州債務危機、海外経済の減速、歴史的な円高、タイの大洪水が影響したと指摘した。また、個人消費は堅調であったが、公共投資が前期比で２．５％落ち込んだことを受け、復興庁の発足を経て、復興需要が加速し、公共投資が増加することへの期待を示した。
東京電力の経営のあり方について問われた米倉会長は、民間企業の経営に政府が関与を強めるのがよい方向とは思わないと述べるとともに、資本注入の額にもよるが、種類株式を活用していくことも考えられるとした。また、できる限り早期に、東京電力を普通の企業に戻すことが、安定的な電力供給を確保するうえで最も重要だと指摘した。
中国事務所の開設について米倉会長は、日中国交正常化４０周年であり、日中間の連絡を一層密にする必要が生じたことから、設置の準備を進めていると説明。中国政府・経済界への連絡窓口として、記念事業や人的交流の拡大、深化に役立てていきたいと述べた。