日本経団連事業サービスは経団連との連携、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）（注）との共催で、社会貢献実践講座「災害被災地支援編」を実施する。講座では、東日本大震災の被災地を訪問し、現地の中間支援組織、社会福祉協議会、個別のＮＰＯから話を聞き、活動現場を視察する。事前研修と事後研修を含めた講座全体を通じて、企業の被災地支援担当者が復興期における現地ニーズを把握し、今後継続的に支援活動を展開するうえで役立つ情報やヒント、ネットワークを得られる機会とする。
１日に開催した事前研修では、支援Ｐ関係者から被災者・被災地支援の大きな流れや解決すべき課題、各県の状況について説明を受け、意見交換した。
被災地では、街並みが大きく変化してまちづくりの方針が決まらないなか、人口減少や若い世代の流出によって高齢化と過疎化が加速している。また、就労の場や収入の減少、離婚や虐待などの家庭問題、健康維持の難しさや病気の悪化、人間関係のトラブルなど、さまざまな問題が深刻化している。一方で、市民による復興ビジョンの提言、応急仮設住宅での見守り活動、子どもたちの居場所づくりや学習支援など、復興に向けて着実に歩んでいる。今後、新しいステージに移行する際には、さらなる資金や物資、ボランティアの投入が求められる。
意見交換では、ＮＰＯが現場に「いる」からこそとらえられるニーズに基づいて発信し、企業の支援にもつなげていくことの重要性が指摘された。
現地会合は、宮城県２月１４日・１５日、福島県２月２３日・２４日、岩手県３月５日・６日に実施予定。