経団連は１月２０日、２０１１年６月度の定期賃金調査結果を発表した。この調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、１９５３年から毎年実施しているもの。今回は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９２１社を対象に調査を行い、３９７社から回答を得た（製造業５５．２％、非製造業４４．８％）。同調査結果の概要は次のとおり。
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では２２歳・２１万２３円、３５歳・３８万３９４７円、４５歳・５３万７４８３円、５５歳・６１万８８３４円、高校卒では１８歳・１６万５５２１円、２２歳・１９万１１４３円、３５歳・３２万８１３０円、４５歳・４２万６９４１円、５５歳・４８万５３２１円となっている。
年齢の上昇に伴い、賃金額も総じて上昇しているが、役職定年制の影響などにより、５５歳から６０歳にかけて賃金額が減少しているところもあり、管理・事務・技術労働者の総合職、一般職ともに大学卒の減少額が大きくなっている。
製造業では、２０１０年と比べると所定労働時間内賃金（マイナス３２５８円、マイナス０．９％）、所定労働時間外賃金（マイナス１８５３円、マイナス４．１％）ともに減少しているが、特に需給調整の影響などが表れる所定労働時間外賃金の減少率が大きくなっている。一方、非製造業では、所定労働時間内賃金（プラス７１９６円、プラス１．８％）、所定労働時間外賃金（プラス３５円、プラス０．１％）ともに前年を上回ったものの、わずかな増加にとどまった。
実際に支払われた役職別の所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）は１０４万８２０３円（２０１０年１０６万６０９５円）、部長は６８万９２４９円（同７０万１７１円）、部次長は５９万３１３６円（同６１万６３２６円）、課長は５２万６５２５円（同５４万２７４９円）、係長は３９万６９４５円（同４０万２６８５円）となり、前年と比べて減少しているが、役職別の平均年齢は前年とほぼ同じであった。
さらに、１０年前の０１年と比べると、役職別の所定労働時間内賃金は、部長（兼取締役）でプラス３２万５９７５円、部長でプラス６万２９０８円、部次長でプラス４万５６９円、課長でプラス３万５０６９円、係長でプラス１万８９８４円と、すべての役職で上昇している。一方、役職別の平均年齢は、０．２歳（課長＝０１年４７．１歳→１１年４６．９歳）から１．２歳（部次長＝０１年５１．２歳→１１年５０．０歳）の間で、部長（兼取締役）（０１年、１１年とも５６．４歳）以外の役職において、平均年齢が下がっている。