経団連は１２月１６日、東京・大手町の経団連会館で、宇宙開発利用推進委員会企画部会（安井正彰部会長）・宇宙利用部会（西村知典部会長）合同会合を開催した。
当日は、外務省国際協力局の国別開発協力第一課の横山正課長から政府開発援助（ＯＤＡ）の概要や日・ベトナム間の衛星の円借款契約について、また、経済産業省製造産業局宇宙産業室の武尾伸隆室長補佐から宇宙産業の海外展開に関する政策について説明を聞くとともに、意見交換を行った。なお、経団連は「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」（２０１１年５月１７日）で、宇宙開発利用におけるＯＤＡの活用を提言している。会合の概要は次のとおり。
経済協力には公的資金や民間資金などがあり、公的資金はＯＤＡとその他に分けられる。２０１１年のＯＤＡ予算は５７２７億円と、１９９７年から半減するなか、インフラの輸出振興のための制度改善や官民連携の推進に取り組んでいる。
ＯＤＡの形態の一つ目は無償資金協力であり、開発途上国などに資金を贈与する。二つ目は技術協力であり、人材育成や技術移転などの協力を行う。三つ目は有償資金協力（円借款）であり、資金を貸し付け、インフラの建設などを支援する。
昨年１０月３１日にベトナムのズン首相が来日した際、衛星に関する円借款契約が署名された。これは宇宙分野でＯＤＡを活用する初めての事例である。衛星画像情報の活用による災害被害の軽減を目指し、日本からベトナムに地球観測衛星２機を供与するとともに、衛星運用センターの整備などを支援し、事業総額約４００億円のうち、今回署名された第１期事業は７２億円である。１機目の衛星は２０１７年、２機目は２１年の打ち上げを予定している。
衛星やロケットなど宇宙機器産業の市場規模は２５９１億円であるが、その８７％を官需が占めている。こうしたなか、わが国の企業は、２００８年にシンガポールおよび台湾、１１年にトルコの通信衛星を受注しており、宇宙産業の海外展開が進んでいる。
衛星利用は先進国から発展途上国に広がり、世界の衛星打ち上げは１２８機（１９９９〜０８年）から２６０機（０９〜１８年）に倍増すると予測されている。最大の商業市場は通信・放送衛星であり、近年、地球観測衛星の需要が拡大している。
衛星と人材育成などをパッケージにしたインフラの輸出を推進しており、官民合同ミッションを毎年行っている。１２年２月にはフィリピンとバングラデシュへの訪問を予定している。
わが国は、衛星を活用して自然災害のリスク分析とモニタリングをする「ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想」を提案している。この契機となったのがＯＤＡによるベトナムへの衛星の供与であり、他国にも広げていきたい。