経団連はこのほど、アジア・大洋州地域委員会の下にミャンマー部会（藤野隆部会長）を設置し、１２月１６日、都内で第１回会合を開催した。同部会の設置目的は、ミャンマーの内外情勢の情報収集を進め、経済関係の再構築の方策を探ることである。
当日は、外務省の佐々山拓也南東アジア第１課長を招き、わが国のミャンマー政策について話を聞いた。
佐々山氏は、クリントン米国務長官のミャンマー訪問後のわが国の政策として、１１月の首脳合意に基づき、引き続き（１）人的交流（２）経済協力（ＯＤＡ）（３）経済分野（４）文化交流――の４つの基本政策を通じて、ミャンマーとの関係深化および民主化支援を続けると説明。そのうえで、特にＯＤＡの早期再開のため、債務処理や案件形成プロセスに関する政府協議を開始したことを紹介した。また、経済分野では、日本企業のミャンマー向け新規投資を促進したいとの意向を示した。
同部会の今後の活動として、（１）勉強会やセミナーを開催し、ミャンマーの内外情勢の情報収集に努める（２）ＯＤＡをはじめとする対ミャンマー経済関係の再構築の方策を探り、提言をまとめる（３）ミャンマー政府との間で、経団連のカウンターパートとなる機関を探る（４）ミャンマーにミッションを派遣する――の４点が了承された。