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野田首相（左）に共同報告を手交し握手する 日本側共同議長の米倉会長 |
経団連は、野田総理の訪印にあわせてインドにミッションを派遣し、１２月２８日、ニューデリーで日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムを開催した。同フォーラムは２００６年の日印首脳会談の合意に基づき、両首脳の相互訪問時に政府の要請を受けて、経団連とインド工業連盟が共催しており、日本側から経団連の米倉弘昌会長、副会長を中心に１０名、インド側からバルティア・インド工業連盟前会長ら９名が参加した。
昨年８月に日印包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が発効し、今年は日印外交関係樹立６０周年の節目となることから、日印経済関係をより高い次元に発展させるうえで、今回のフォーラム開催は非常に時宜を得たものとなった。
冒頭、インド側のバルティア共同議長は、「野田総理と日本経済界代表の訪印はインドとの関係強化の姿勢の表れであり、歓迎する。日本の経済界には日印協力を通じてインドの発展に貢献してもらいたい」とあいさつした。続いて、あいさつに立った日本側共同議長の米倉会長は、「ＣＥＰＡの活用促進と日印インフラ・プロジェクトの着実な推進が両国経済関係のさらなる発展につながる」と期待を表明した。
会議では、ＣＥＰＡの活用とビジネス環境の整備、インドのインフラ整備における日印協力の推進、製造業、エネルギーをはじめとする戦略分野における民間協力、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化に向けた取り組み、日印外交関係樹立６０周年に向けた事業等について率直な意見交換を行い、合意事項を共同報告に取りまとめた。
同報告については、同日開催されたインド経済３団体主催野田総理歓迎昼食会で、日印の両共同議長から野田総理、シャルマ商工大臣に手交し、その実現を要請した。