経団連は１２月２１日、２０１１年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。
これによると、調査対象（２１業種・大手企業２４８社）のうち、２１業種２０６社（８３．１％）で妥結しており、このうち平均額がわかっている１９業種１６５社の全産業平均の妥結額は８０万２７０１円（前年年末比プラス３．６２％）となり、２年連続のプラス、３年ぶりの８０万円台となった。
しかし、業種別にみると「紙・パルプ」（４．８６％減）、「車輌」（５．１０％減）、「私鉄」（４．３３％減）でマイナスとなるなど、業種によって違いが出ている。
妥結額の分布をみると、「６０万〜６５万円未満」「７０万〜７５万円未満」（各１８社、各１３．２％）が最も多く、次に多い「８０万〜８５万円未満」（１７社、１２．５％）と合わせると上位３つの金額区分で４割弱（３８．９％）に上っている。
増減率の分布は、「０．０〜２．０％未満」が約３割（３７社、３０．１％）で最も多く、次いで「１０．０％以上」（３４社、２７．６％）が３割弱を占めた一方、前年年末比マイナスで妥結した企業も合計で約２割（２５社、２０．３％）に上るなど、ばらつきがみられる。